デイリー・アップデート

2020年1月21日 (火)

[IMF] 1月20日、IMFが世界経済見通しを発表。2020年の経済成長率を+3.3%とし、2019年10月時点の予測から0.1ポイント下方修正した。下方修正は、インドを含む新興国の経済が予想より大きく減速すると予測されることが背景。ただし、10月時点に比較すると、米中通商交渉で「第1段階」の合意がなされ、英国のEU離脱も確定したことなどで、米中貿易戦争の悪影響や合意なきブレグジットへの懸念といった下振れリスクは軽減された。金融緩和は継続すると見込む。2020年の中国の見通しは、+6%と従前より0.2ポイント引き上げられた。

[エジプト] 1月16日、エジプト中銀は、政策金利を現行水準の12.25%で据え置く事を決定。政策決定の付随文書では中銀がこれまでの金融緩和の効果を見極めたい旨を示唆しているが、インフレ率が11月の前年比+3.6%から12月には同+7.2%まで急伸したことについての懸念は示されていない。12月のインフレ率急伸は、主に比較対象である2018年後半の食品価格高騰の影響が18年末にかけて薄れてきたことに起因しており、中銀予測と一致している。インフレ率は2019年末時点で目標レンジの9±3%内に収まっており、コアインフレ率も抑制されていた。

[ロシア] 1月20日、プーチン大統領は、下院の権限強化や政治機構の改革に向けた憲法改正の関連法案を下院に提出した。現在は大統領の諮問機関である国家評議会を、より強い権限を持つ国家機関として制度化することなどが柱。下院は2月中にも本件の集中審議を終える方針である。

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