デイリー・アップデート

2020年1月16日 (木)

[アルゼンチン] 11月の鉱工業生産は前年比4.5%減と続落。車両組立を筆頭に、その他輸送機器、金属製品、非金属鉱物、衣料、機械装置などが大きく縮小した一方、繊維、石油精製、ゴム・プラスチック製品では拡大が見られた。建設活動は前年比5.2%減、認可不動産面積は前年比26.8%増。中銀は政策金利の下限を3%ポイント引き下げ52%とした。

[ロシア] 1月15日、メドベージェフ首相は、内閣が総辞職すると表明した。プーチン大統領が同日の年次教書演説で提案した政治機構の改革に向けた憲法改正や、貧困の減少など新たな経済政策の実現を急ぐため、自ら退任して政府を刷新する。プーチン大統領が首相の後任として、連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官(53)を新首相に充てる人事を下院に提案した。下院の同意を得て、正式に任命する。

[中国] 1月13日、外交部定例記者会見の席上、外交部が2019年12月にツイッターアカウントを開設した点について記者から指摘があった。スポークスマンは、中国情勢・政策の紹介を通じて海外との交流や意思の疎通を深め相互理解を図るため、外交部を含め既に多くの中国在外公館、外交官がSNS上でアカウントを開設済みと回答。BBCは、中国外交官らのアカウントが2019年末現在で55あるが、内32は昨年開設されたと報じた。国内では利用が禁じられている西側のツールを活用した中国の宣伝活動が強化される方向にあるもよう。

[米/中] 1月15日、ホワイトハウスにて米中経済貿易合意の署名式が行われた。合意文書は全8章構成で、知的財産、技術移転、食料・農産品貿易、金融サービス、為替レート関連、貿易拡大、紛争解決、最終規定から成る。合意期間は2021年末までの2年間。その間、中国側は2000億ドル相当の輸入拡大を約し、米国側は2019年9月に賦課した制裁関税を15%から7.5%に削減する。署名から30日間以内に発効する見込み。

[日本] 内閣府『機械受注統計』によると、設備投資に先行する11月の船舶・電力を除く民需は前月比+18.0%と増加した。基調判断は、「足踏みがみられる」で据え置かれた。また、内訳をみると、製造業(+0.6%)よりも非製造業(+27.8%)がけん引役となった。特に、運輸業・郵便業の増加が目立った。

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