[米国] 米供給管理協会(ISM)が公表した12月の非製造業総合景況感指数(PMI)は55.0と、11月(53.9)から上昇し、4か月ぶりの高水準となった。これに対応するGDP成長率は前期比年率+2.2%とみられている。個人消費など内需が底堅いことがうかがえる。一方、12月の製造業PMIに対応するGDP成長率は+1.3%だった。2019年Q4のGDP成長率について、NY連銀のNowcastingは+1.3%、アトランタ地区連銀のGDP Nowは+2.3%とみており、+2%の潜在成長率をやや下回るような成長になりそうだ。

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[コロンビア] 12月のインフレ率は前年比3.8%増。天候による供給障害で第4四半期を通して食品価格が上昇した事が主な要因。12月単月で見ると飲食品の他、交通費やレストラン及びホテル料金が全体の上昇を牽引した。通年のインフレ率は全ての社会経済階層で加速したが、特に貧困層や困窮層で最も加速した。財別では非耐久財やサービス関連のインフレ率が最も高く、耐久財や半耐久財のインフレ率は非耐久財の1/3程度。なお、中銀はインフレ率が2020年中に3%に収束していくと見ている。

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[中国] 人民銀行は、1月2～3日、北京で2019年の主要業務の総括と2020年の重点業務の施策に関わる会議を行った。2019年の包商銀行の破綻処理に関し、「法に基づき接収・管理し、預金者・顧客の合法的権利を最大限保護すると同時に、『剛性兌付』(銀行が販売する金融商品に、償還不履行はありえないと言う中国に根強い考え方)を決然と打ち破り、市場の規律を厳格に守った」と自己評価。2020年の業務の中では、「法定デジタル通貨の研究開発を引き続き安定的に推進する」、「取引主体識別コード(LEI)の中国における応用領域を一層拡大する」などの記述が見られた。

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[インドネシア] 1月7日の現地報道によると、2019年の財政赤字が暫定値で353兆ルピア（約2兆7,000億円）となり、対GDP比で2.2％となった。当初目標である前年比10％増の296兆ルピア、GDP比1.84％を上回った。歳入は前年比0.7％増の1,957兆ルピア、歳出は同4.4％増の2,310兆2,000億ルピアで、目標達成率はそれぞれ90％と94％だった。政府による財政赤字の対GDP比上限は3％。スリ・ムルヤニ財務相は、目標値に到達できなかったものの、他の新興国と比較して低いレベルとコメントした。

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