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2020年1月29日 (水)

[ロシア] 出生率の低下に伴い、人口減少が続いている。ロシア統計局によると、昨年の総人口は1億4,674万人で前年比約4万人減、2年連続で人口減少が続いている。当局の最新の見通しでは、こうした傾向が今後も続けば、最悪のシナリオでは2036年までに約1,200万人の減少が予想されるという。

[米国] 米センサス局によると、非国防資本財(除く航空機)の受注は前月比▲0.9%と、3か月ぶりのマイナスとなった。また、出荷は同▲0.4%と2か月連続で減少した。企業の設備投資の先行指標となる受注は2018年半ばから横ばい圏で推移しており、一致指標となる出荷は2019年第2四半期をピークに低下している。これらの指標は、これまで世界経済の減速や米中貿易戦争などによる不透明感から、企業が設備投資に慎重な姿勢を示してきたことを表している。

[サウジアラビア] サウジ経済は2019年第3四半期も前期比減速し、3四半期連続での減速を記録、2017年以来2年振りに前年比マイナス成長を示した。経済にとっての弱点は引き続き石油セクター。9月のアラムコ石油施設襲撃による影響は短期的なものにとどまったが、OPEC+の協調減産による悪影響が長引いている。対照的に非石油セクターは堅調さを維持。店頭売上高やATM引出額のデータからは個人消費の加速が示唆されており、緩和的金融状況が11月に3年振りの高水準を記録した民間セクター融資の増加率の加速を下支えている。

[日本] かつて財政の「ワニの口」と言われた歳入と歳出の差額は着実に縮小しつつある。税収は63兆円に増大。うち10兆円が消費税収。ただ基礎的財政収支はまだ9兆円超の赤字。総歳出の33%が社会保障費、17%が地方交付税、防衛費も文教費も5%で、全体の4分の1が国債費という構造は変わっていない。

[イスラエル] トランプ政権が新たな中東和平案を発表した。新たな案では「エルサレムは(東西に)分断できないイスラエルの首都」とし、将来のパレスチナ国家の首都は東エルサレムではなく「エルサレムの東側」に作るとした。イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日となった」と同案を歓迎。しかしパレスチナ自治政府のアッバス大統領は、この案は一切認められないとし、中東諸国では、湾岸諸国が批判を抑えた控えめな反応をしたのに対し、トルコやイランはこれを厳しく批判した。

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