デイリー・アップデート

2020年1月7日 (火)

[チリ] 11月の経済活動指数は前月比1%増、前年比3.3%減。非鉱業セクターが前月に続き縮小。特にサービス業、小売業、教育、交通、レストラン・ホテル分野でのマイナス成長が目立った。銅生産などを中心に鉱業も縮小。また、デモの影響は消費者信頼感、企業景況感、小売売上高といった指標にも表れており、いずれの数値も悪化ないしは急落している。

[中国] 習近平国家主席は、大晦日の夜、中央テレビを通じ新年に向けた祝辞を述べた。前段で2019年の業績を具体名を挙げて誇示し、後段では、2020年が「小康社会」の全面的達成の一里塚だとして貧困脱却を宣言。続けて、マカオ復帰20周年祝賀活動に言及し、「一国二制度」は実現可能で人心も得られると強調、香港について「調和がとれ安定した環境なくして、落ち着いて暮らし楽しく働くことがどうして出来ようか」と憂慮を示した。最後に、中国は人類の美しい未来を切り開くために不断の努力を尽くす、と結んだ。

[ベトナム] 2019年通年の実質GDP成長率は前年比+7.02%(2019年12月27日に第4四半期の成長率が発表され前年同期比+6.97%)だった。政府目標の+6.6-6.8%を上回り、2年連続で+7%を上回った。輸出の好調が大きい。ベトナム政府は2019年12月に、統計手法の見直しに伴い2010-2017年のGDP規模が、既存発表値から平均25%上方修正されたと発表したが、2018年と19年の数値はまだ修正されていない。このため更に上方修正があり得る。

[シンガポール] 1月2日、シンガポール貿易産業省は、2019年の実質GDP成長率(速報値)が前年比+0.7%と発表。2009年の+0.1%以来10年ぶりの低水準。米中貿易摩擦や中国経済の減速、半導体市況の低迷の影響により特に製造業が不振(2018年+7.0%→2019年▲1.5%)だった。7日に発表された2019年12月の製造業購買管理者指数(PMI)は50.1と8カ月ぶりに好不況の判断の節目となる50超えとなり、全10項目で50を超えた。2019年第2四半期で経済は底打ちしたと言われており、2020年は持ち直す見込み。

[米国] 米供給管理協会(ISM)が公表した12月の製造業景況感指数(PMI)は47.2と、5か月連続で拡大/縮小の節目とされる50を下回った。また、この数値は2009年6月以来、約10年ぶりの低水準だった。その内訳では、新規受注や生産、雇用、新規輸出受注などが軒並み低下しており、コメントからは先行きの景気について弱気の姿勢がうかがえる。年初から中東情勢の緊迫化が注目されているものの、米製造業の不調という実体経済の動向にも注意を払う必要がある。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。