デイリー・アップデート

2020年1月8日 (水)

[米国] 米供給管理協会(ISM)が公表した12月の非製造業総合景況感指数(PMI)は55.0と、11月(53.9)から上昇し、4か月ぶりの高水準となった。これに対応するGDP成長率は前期比年率+2.2%とみられている。個人消費など内需が底堅いことがうかがえる。一方、12月の製造業PMIに対応するGDP成長率は+1.3%だった。2019年Q4のGDP成長率について、NY連銀のNowcastingは+1.3%、アトランタ地区連銀のGDP Nowは+2.3%とみており、+2%の潜在成長率をやや下回るような成長になりそうだ。

[コロンビア] 12月のインフレ率は前年比3.8%増。天候による供給障害で第4四半期を通して食品価格が上昇した事が主な要因。12月単月で見ると飲食品の他、交通費やレストラン及びホテル料金が全体の上昇を牽引した。通年のインフレ率は全ての社会経済階層で加速したが、特に貧困層や困窮層で最も加速した。財別では非耐久財やサービス関連のインフレ率が最も高く、耐久財や半耐久財のインフレ率は非耐久財の1/3程度。なお、中銀はインフレ率が2020年中に3%に収束していくと見ている。

[中国] 人民銀行は、1月2~3日、北京で2019年の主要業務の総括と2020年の重点業務の施策に関わる会議を行った。2019年の包商銀行の破綻処理に関し、「法に基づき接収・管理し、預金者・顧客の合法的権利を最大限保護すると同時に、『剛性兌付』(銀行が販売する金融商品に、償還不履行はありえないと言う中国に根強い考え方)を決然と打ち破り、市場の規律を厳格に守った」と自己評価。2020年の業務の中では、「法定デジタル通貨の研究開発を引き続き安定的に推進する」、「取引主体識別コード(LEI)の中国における応用領域を一層拡大する」などの記述が見られた。

[インドネシア] 1月7日の現地報道によると、2019年の財政赤字が暫定値で353兆ルピア(約2兆7,000億円)となり、対GDP比で2.2%となった。当初目標である前年比10%増の296兆ルピア、GDP比1.84%を上回った。歳入は前年比0.7%増の1,957兆ルピア、歳出は同4.4%増の2,310兆2,000億ルピアで、目標達成率はそれぞれ90%と94%だった。政府による財政赤字の対GDP比上限は3%。スリ・ムルヤニ財務相は、目標値に到達できなかったものの、他の新興国と比較して低いレベルとコメントした。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2020年1月  
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31