デイリー・アップデート

2020年1月7日 (火)

[チリ] 11月の経済活動指数は前月比1%増、前年比3.3%減。非鉱業セクターが前月に続き縮小。特にサービス業、小売業、教育、交通、レストラン・ホテル分野でのマイナス成長が目立った。銅生産などを中心に鉱業も縮小。また、デモの影響は消費者信頼感、企業景況感、小売売上高といった指標にも表れており、いずれの数値も悪化ないしは急落している。

[中国] 習近平国家主席は、大晦日の夜、中央テレビを通じ新年に向けた祝辞を述べた。前段で2019年の業績を具体名を挙げて誇示し、後段では、2020年が「小康社会」の全面的達成の一里塚だとして貧困脱却を宣言。続けて、マカオ復帰20周年祝賀活動に言及し、「一国二制度」は実現可能で人心も得られると強調、香港について「調和がとれ安定した環境なくして、落ち着いて暮らし楽しく働くことがどうして出来ようか」と憂慮を示した。最後に、中国は人類の美しい未来を切り開くために不断の努力を尽くす、と結んだ。

[ベトナム] 2019年通年の実質GDP成長率は前年比+7.02%(2019年12月27日に第4四半期の成長率が発表され前年同期比+6.97%)だった。政府目標の+6.6-6.8%を上回り、2年連続で+7%を上回った。輸出の好調が大きい。ベトナム政府は2019年12月に、統計手法の見直しに伴い2010-2017年のGDP規模が、既存発表値から平均25%上方修正されたと発表したが、2018年と19年の数値はまだ修正されていない。このため更に上方修正があり得る。

[シンガポール] 1月2日、シンガポール貿易産業省は、2019年の実質GDP成長率(速報値)が前年比+0.7%と発表。2009年の+0.1%以来10年ぶりの低水準。米中貿易摩擦や中国経済の減速、半導体市況の低迷の影響により特に製造業が不振(2018年+7.0%→2019年▲1.5%)だった。7日に発表された2019年12月の製造業購買管理者指数(PMI)は50.1と8カ月ぶりに好不況の判断の節目となる50超えとなり、全10項目で50を超えた。2019年第2四半期で経済は底打ちしたと言われており、2020年は持ち直す見込み。

[米国] 米供給管理協会(ISM)が公表した12月の製造業景況感指数(PMI)は47.2と、5か月連続で拡大/縮小の節目とされる50を下回った。また、この数値は2009年6月以来、約10年ぶりの低水準だった。その内訳では、新規受注や生産、雇用、新規輸出受注などが軒並み低下しており、コメントからは先行きの景気について弱気の姿勢がうかがえる。年初から中東情勢の緊迫化が注目されているものの、米製造業の不調という実体経済の動向にも注意を払う必要がある。

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