デイリー・アップデート

2020年8月6日 (木)

[レバノン] 8月4日夕刻に首都ベイルートの港湾で発生した硝酸アンモニウムによる大爆発に関し、これまでに死者は137人、負傷者は5千人を超え、未だ数十人が行方不明となっている。爆発による周辺の建物の損傷も甚大で、約30万人が住居を失ったといわれ、経済被害は数十億ドルにも上るとのこと。また、同国の輸入の8割を担ってきたベイルート港湾の損傷は、今後のレバノン経済に大きな影響を与える。旧宗主国であるフランスのマクロン大統領は、大量の支援物資や支援部隊とともに本日レバノン入りする。

[米国] 供給管理協会(ISM)によると、7月のサービス業総合景況感指数(PMI)は58.1となり、前月の57.1から上昇した。経済活動や新規受注指数が上昇した。特に新規受注指数は67.7となり、1997年以降で最大となった。その一方で、雇用指数は42.1と前月から1.0pt低下した。また、水準も50を下回っており、雇用環境が厳しい状況にあることがうかがえる内容となった。感染拡大に伴う規制強化もあり、雇用環境の回復は遅れている。

[英国] スコットランド保守党新党首にダグラス・ロス議員が就任。ロス新党首はウェストミンスター(中央)議会議員であり、スコットランド議会の議員ではないことから、スコットランド自治政府の政策立案に対する発言権がないため、スコットランド議会の保守党代表であるデビッドソン議員が代理として議会に出席する。

[中国] 8月5日、国家発展・改革委員会の寧吉喆(ねい・きちてつ)副主任は、中央テレビ局の独占インタビューに答え、本年下半期の経済施策の重点について次のように述べた。◇内需拡大:スマート小売(=消費の多様化・個性化に対応した小売)、オンライン教育などの新型消費の促進、自動車・家電購入促進(一部都市の自動車購入制限緩和、新エネ車購入時の補助金支給)。◇投資拡大:新型インフラ・新型都市化・交通および水利の重要プロジェクト推進(「両新一重」という)、民間投資に対する更なる環境整備と政策支援の強化。

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