デイリー・アップデート

2020年8月28日 (金)

[米国] 8月26日に、ネット広告/SNS大手のフェイスブックは、アップルが6月に発表したプライバシー保護の強化によって、フェイスブックに広告枠を提供するアプリ事業者の収入が50%以上減少すると警告した。2020年中にリリースされるアップルのiOS14では、アプリユーザーからの明示的同意がなければ、ユーザーのトラッキングができなくなり、ターゲティング広告配信も難しくなる。

[レバノン] 8月4日のベイルート港での大爆発による死者は200人に上り、6,000人が負傷し、町の半分が損傷、30万人が住む場所を失った。事故の1週間後に辞任を発表したディアブ首相の後任はまだ決まっておらず、依然暫定政権が続いている。政府に対しては、国際社会からの改革圧力がかかっているが、レバノン政府は未だ改革への道筋を見せられていない。来週マクロン仏大統領は約束通りレバノンを再訪するが、ルドリアン仏外相の「レバノンの存続は改革の実行にかかっている」という発言に注目が集まっている。

[米国] 米国商工会議所は今秋改選期を迎える穏健・中道派の新人民主党下院議員約25名の再選キャンペーンに支援を表明する方針だが、2年ぶりに下院の多数派奪還を目指す共和党関係者や共和党寄りのドナーはそうした米国商工会議所の方針に懸念を表明。長年共和党を支持していた米国商工会議所は2016年以降、雇用の新規創出、経済繁栄を目指して超党派アプローチに傾斜している。

[米国] FRBは金融政策の新たな方針を発表した。物価については「平均」2%の物価上昇率を目指すことになり、目標を下回った期間があれば、その後2%を緩やかに上回ることを容認する内容。また、雇用の最大化について、最大レベルの「偏差」からむしろ「不足分」を補うことを目標とする。「幅広く包括的な雇用の最大化を目指す」としており、物価よりもむしろ経済への影響が大きい雇用に、政策の重心が動いたようだ。また、金利について”Effective lower bound”への懸念も示されている。

[ロシア] プーチン大統領は、8月27日放送の国営テレビのインタビューで、隣国の同盟国ベラルーシで続く大統領選を巡る混乱について、ルカシェンコ大統領からの要請で、情勢悪化に備えて治安要員の予備隊を結成したと明らかにした。ただ現時点で投入の必要はないとし、混乱は平和的に解決されると考えていると語った。

[マリ] クーデターを起こした軍部がケイタ前大統領を解放。軍主導の暫定統治機構は今後3年間統治すると表明したことから、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が8月28日に首脳会議を開催する予定。マリ軍が制裁緩和を狙って、首脳会議の前にケイタ氏を解放したとみられている。

[豪州/中国] 8月27日、モリソン豪首相は、豪の州政府、地方自治体、公立大学が外国政府と締結した協定を豪連邦政府が見直し、豪の主権や国益に反すると判断した場合、協定の取り消しを可能にする新たな法律を来週議会に提出すると発表した。ほとんどのメディアは、2019年に豪ビクトリア州が中国国家発展改革委員会と調印した「一帯一路」イニシアティブ枠組み協定が最初のターゲットと報じている。中国外交部は、同27日、豪政府には協定を客観的・理性的に見守り、正常な交流・協力を妨げないで欲しいとコメント。

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