[中東] 8月13日に、米国の仲介によってアラブ首長国連邦(UAE)がイスラエルとの関係を正常化する発表がなされたが、アラブの他の国々にもイスラエルとの関係正常化を促すべく、ポンペオ米国務長官は本日よりイスラエル・UAEに加え、イスラエルとの国交正常化に前向きとみられているバーレーンとスーダンを訪問予定。約1週間後には、クシュナー米大統領上級顧問も同様に中東を訪問予定。イスラエル・UAEに加え、オマーンなどその他のアラブ諸国も訪問し、国交正常化に向けた説得を行うと見られている。

• イスラエル
• 中東・北アフリカ／政治・外交・安保
• 米国
• 米国／政治・外交・安保

[米国] 共和党全国委員会(RNC)は本日24日から4日間の日程で同党の全国党大会を開催し、正副大統領候補にトランプ氏、ペンス氏それぞれを擁立し、再選を目指すことになる。共和党全国党大会は民主党全国党大会と同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて事実上の「バーチャル党大会」となる。トランプ大統領はホワイトハウスで指名受諾演説を行うが、現職大統領がホワイトハウスで指名受諾演説を行うのは1940年のフランクリン・ルーズベルト以来80年ぶりとなる。

• 米国
• 米国／政治・外交・安保
• 米国／選挙

[中国/中南米] 中国の中南米への投融資は「一帯一路」に関連するインフラではコロナ禍で停滞しつつある一方、医療・デジタル分野では拡大しつつあるようだ。「一帯一路」は2013年に始まり、2017年から中南米諸国も参加を開始。現時点で中南米19か国が参加している。一方、中南米のGDPの約70%を占めるアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、メキシコの4か国は今のところ「一帯一路」に正式参加していないが、アルゼンチンは最近の政権交代以降、参加を検討し始めているようだ。

• 中南米／経済・市況・通商
• 中国
• 中国／政治・外交・安保
• 中国／経済・市況・通商
• 東アジア／政治・外交・安保
• 東アジア／経済・市況・通商

[ベラルーシ] 今月実施された大統領選でのルカシェンコ大統領の6選に抗議する反政権派の集会が8月23日、首都ミンスク中心部で開かれ、地元ネットメディアによると市民10万人以上が集まった。市民らは「ルカシェンコ氏は辞任せよ」などと声を上げた。一方、ルカシェンコ氏は反政権派との対話を拒否、事態は膠着状態に陥っている。

• ベラルーシ
• ロシア・CIS／政治・外交・安保
• 世界・国際／政治・外交・安保
• 世界・国際／選挙ロシア・CIS／選挙

[アイルランド] 新型コロナウイルス感染者数が増加していることを受け、政府は8月18日から行動制限を再強化したが、ちょうど18・19日に行われたゴルフイベントに参加していた閣僚・議員が辞任を発表するなどして、政界が混乱している。この混乱を受け、現在夏季休会中の議会の緊急開催が発表されている。さらに、ホーガン欧州委員会委員(通商担当)も同イベントに参加していたことから、マーティン首相・バラッカー副首相が同委員の辞任を促す発言をしている。

• アイルランド
• アイルランド／政治・外交・安保
• アイルランド／社会
• パンデミック
• 欧州／政治・外交・安保
• 欧州／社会

[中国] 第一財経(中国の経済誌)は、8月23日の報道で、4,200万haのトウモロコシの作付面積が維持されるのであれば、中国の潜在的増産能力は少なくともあと1.8億トンあり(注:トウモロコシについて米中の単位収量差:4.19トンに作付面積を乗じた。一方、小麦は中国の単位収量が米国より多く、水稲は米中ほぼ同等。)、その潜在力を引き出すためには「①耕作放棄地の発生、②農業の規模化推進と高収益化、③ニセモノの種子の撲滅など3つのボトルネックの解決が必要」との見解を示した。

• 中国
• 中国／経済・市況・通商
• 東アジア／経済・市況・通商
• 米国
• 米国／経済・市況・通商

[米/中] 米共和党のスコット・ペリー下院議員(ペンシルべニア州)は、米国政府公人の発言や公文書の表記において、中国共産党総書記を呼称する際に「President」という肩書きを使用するのを禁じる法案を提出した。同法案が今会期中に可決される見込みは小さく、来期に再提出される予定。最近、ポンペオ国務長官なども、習近平氏を呼称する際、「President(大統領)」ではなく「General Secretary(総書記)」を使用することが増えている。

• 中国
• 中国／政治・外交・安保
• 東アジア／政治・外交・安保
• 米国
• 米国／政治・外交・安保