デイリー・アップデート

2020年8月17日 (月)

[マレーシア] 8月14日に2020年4-6月期(第2四半期)の実質GDP成長率は前年同期比▲17.1%だったことが発表された。二桁のマイナス成長は1998年10-12月期(▲11.2%)以来。中銀総裁は「最悪の時期は過ぎ、国内経済は今年後半から徐々に回復する」と発言。2020年通年の成長率は前年同期比▲3.5-▲5.5%、2021年は+5.5-+8%との見通しが示された。

[UAE/イスラエル] 8月13日、トランプ米大統領が、イスラエルとUAEの関係正常化を発表した。イスラエルと国交樹立を決めたアラブの国は、エジプト、ヨルダンに次いで3か国目。イスラエル・UAEの両政府は、長年水面下でさまざまな協力を行っており、今年10月から開催予定であったドバイ・エキスポ(来年に延期)にも、イスラエルは正式に招待されていた。パレスチナ自治政府やイラン・トルコは、「パレスチナに対する裏切り」とUAEを非難。数週間以内にホワイトハウスで、両国代表による署名式が執り行われる予定。

[米国] 民主党全国委員会(DNC)は、8月17日から20日までの4日間の日程で民主党全国党大会を開催し、正副大統領候補としてバイデン前副大統領とハリス上院議員を正式に指名・擁立する。当初予定されていたウィスコンシン州ミルウォーキーでの開催は新型コロナの感染拡大のために断念し、「バーチャル党大会」とする。同党の全国党大会のテーマは”A Convention Across America”。

[中国] 8月14日、中国国家統計局が発表した7月の主要経済指標によれば、コロナ禍発生後の経済活動再開以降、経済の回復が続いていることが鮮明になった。鉱工業生産額は前年同月比+4.8%、伸び率は前月から横ばいではあるが4か月連続のプラス成長となった。固定資産投資(1～7月前年同期比▲1.6%)と小売売上高(7月前年同月比▲1.1%)は依然としてマイナスが継続しているものの、減少幅は前月より縮小した。

[ベラルーシ] 8月9日の大統領選挙の結果、現職のルカシェンコ大統領が8割の票を獲得し、6選を決めたと発表されたことに対し、国民の間では「不正があった」として反発が強まり、抗議デモが拡大している。首都ミンスクでは8月16日も市中心部に20万人ともいわれる市民が集まり、ルカシェンコ大統領の退陣を訴えるとともに、警察のデモ参加者への暴力に抗議した。

[EU] 8月14日に行われたEU緊急外相会合は、ベラルーシに対して制裁を科すことで合意。制裁対象や内容に関しては遅くとも8月末の非公式外相会合までに発表される見込み。EU加盟各国の外相は、ベラルーシ大統領選挙の結果は自由でも公正でもなく改ざんされたものであるとの見解で一致し、EUとして選挙結果を受け入れることはできないという結論に至った。

[ドイツ/中国] 世界最大級のレアメタルメーカーである中国の広東先導稀材股份有限公司(Vital Materials Co., Ltd.)によるドイツPPMピュアメタルズ社の買収を、先月ドイツ政府が不許可としていたことが、8月14日に判明した。PPMの顧客にドイツ国軍が含まれていたことが不許可の理由と見られている。宇宙空間でのレーザー通信技術を保有する独Mynaric社も、ドイツ政府の命令により、先月末、中国事業からの撤退を表明済み。中国企業に同技術を提供する170万ユーロの契約も破棄する予定と報じられている。

[中国] 8月11日、新華社は習近平国家主席の「飲食の浪費を断固として制止し、節約(精神を)養う」重要指示を報じ、翌日から中国政府や団体、ソーシャルメディアで続々と「浪費をなくす」運動が繰り広げられている。2013年にも同様のキャンペーンが実施されたが、今回は立法化も進められており、より大規模な動きとなっている。内需拡大を政策方針として掲げる中、このような指示が出てきた背景としては、国際関係の悪化から将来的な食料安全保障への意識が高まった、あるいは昨今の中国内における社会主義価値観の強調に連動するもの、などの理由が考えられる。

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