デイリー・アップデート

2020年8月18日 (火)

[EU/英国] 8月18日にEUと英国の将来協定交渉が開始された。実際の交渉が行われるのは8月19日と20日の2日間のみ。英首相官邸は「9月中に協定締結が可能」という楽観的なコメントを発表しているが、「公正な競争環境(LPF)」および漁業権という難題に加え、金融サービスに関する交渉も困難だろうという悲観論の方が多い。

[韓国] 8月4日～17日までの2週間で新型コロナウイルス感染者が新たに1,126名発生、8月14日～17日は4日連続で3桁の増加となっている。感染急増の元凶は、ソウル市の「愛心第一教会」、京畿道(キョンギド)龍仁(ヨンイン)市(ソウル市の南約40km)にある「友利第一教会」等での違法な集会と見られ、文(ムン)大統領も愚かな行いだと強く批判。8月17日20時現在、首都圏の重症患者用病床と一般患者用病床の残りは、それぞれ100床、752床と逼迫しており、当局は追加の手配を急いでいる。この新型コロナ第二波により消費が落ち込み、2020年通年の経済成長率は▲2%台になると見る向きも出てきた。

[オマーン] 格付け会社Fitchがオマーンの外貨建長期債の格付けをBBからBB-(マイナス)に格下げし、見通しをネガティブとした。Fitchによる同国の格下げは今年2度目(1回目は3月)。油価低迷が続く中で、原油収入に依存する同国の経常・財政収支悪化が格下げの原因。Fitchは、同国の今年の財政赤字はGDP比20%、政府債務はGDP比80%に増加すると予想(昨年時点では同60%)。GCC(湾岸協力会議)諸国からの財政支援が期待されるが、GCC諸国からの支援でオマーンの特色である外交的中立の維持が困難になるとの懸念もある。

[米国] 新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、11月3日に投票が実施される米国大統領選挙・連邦議会選挙等では郵便投票が急増することが予想されているが、野党・民主党は郵便投票の導入の推進に向けて米国郵政公社(USPS)に対する緊急支援を主張。他方、トランプ大統領は「郵便投票は民主党寄りの有権者の不正投票の温床になる」としてUSPSへの財政支援には消極的。郵便投票とUSPS支援を巡り今後与野党対立が激化することは必至とみられる。

[ロシア] 8月11日、プーチン大統領は、露政府が世界で初めて新型コロナウイルスの国産ワクチンを承認したと明らかにした。ただ、国際的に承認に必要とされている臨床試験の最終段階の実施状況などが不透明で、安全性を疑問視する見方も出ている。

[ミャンマー/インド] ◇ミャンマー統計局によると、6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.16%と過去2年で最低だった5月の+4.21%からさらに低下。低下は6か月連続だがコロナ禍での消費低迷から回復基調になりCPIの鈍化ペースは緩やかになっている。◇8月13日にインド統計・計画実施省が発表した7月のCPIは前年同月比+6.93%。6月の同+6.23%に続き2か月連続でインド準備銀行(RBI=中央銀行)の上限目標である6%を上回った。

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