[バングラデシュ] バングラデシュ統計局の8月中旬の発表によると、コロナ禍の影響により2019/2020年度の実質GDP成長率は前年度比+5.24%に留まり、12年ぶりの低成長となった(2008/2009年度が同+5.05%だった)。なお、2018/2019年度は同+8.15%。特にコロナ禍で4～6月期の経済活動が停滞したことが影響。一人当たりのGDPは2018/2019年度の1,909ドルから2019/2020年度は2,064ドルに増加した。

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[米国] 共和党全国党大会2日目の8月25日、ポンぺオ国務長官が外遊先のイスラエルの首都エルサレムで収録したビデオ演説が放映されたが、昨年末に国務省法律顧問室が公表した指針ならびにポンぺオ国務長官自身が今年7月に公表した指針では、米議会上院での指名承認を受けた国務省関係者の政治活動への関与を禁止することが明記されている。下院外交委員会に在籍する野党・民主党議員はそうした国務省の指針やハッチ法に抵触していないか、ポンぺオ国務長官に対する調査を開始する方針を表明した。

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[中東] ポンぺオ米国務長官は、UAEに続いてイスラエルとの国交正常化を期待できるアラブの国であるスーダンとバーレーンを訪問したが、スーダンのハムドゥク首相は現暫定政権の存続期間中はイスラエルと国交正常化の予定はないとし、バーレーンのハマド国王も東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をイスラエルとの国交正常化の条件とする2002年のアラブ和平案を堅持する姿勢を示した。

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[米国] 8月26日、米商務省は、南シナ海における人工島建設・軍事拠点化に関わったとして中国企業24社を輸出禁止対象リスト(Entity List)に掲載した。これによって輸出管理規則の下にある米国原産品等の輸出・再輸出・移転が実質的に禁止される。また、中国の南シナ海人工島建設などに携わった関係者とその家族に対する査証発給制限を発表。具体的な対象者は明らかにされておらず、商務省の24社と重なるのか否かなどは不明。

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[中国] Financial Timesは、習近平政権が権力強化のため法政部門において推進している「延安整風」(毛沢東時代の思想強化・粛清運動)式の政治運動に言及しつつ、1982年に廃止された「党主席」の地位を復活しようとしているという見方を紹介した。2017年の第19回党大会前にも「党主席」復活説が流れたことがある。

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[EU] 8月31日～9月1日に行われる欧州議会予算委員会を前に、欧州議会の4政党グループがメルケル独首相とフォン・デア・ライエンEU委員長に向けて、2021年から開始されるEU予算・コロナウイルス復興基金(NGEU)と「法の支配の順守」とを連携する正式な手段がない限り、これらを承認しないという書簡を発表。欧州委員会はもちろんのこと、現EU議長国であるドイツに対しても、欧州議会と技術的・政治的協議を速やかに行うよう要請している。

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