デイリー・アップデート

2020年8月7日 (金)

[お休みのお知らせ] 2020年8月11日～8月14日のデイリーアップデートはお休み致します。

[米/中] 8月6日、米国政府は、米国の証券取引所に上場している中国企業が2021年末までに米国会計法上の要求を満たさない場合、証券市場から退出させるとのプランを提示した。米国証券取引委員会が今後関連規則を制定する。WSJが報じた。本年5月、米国上院が可決した「外国企業問責法案」では、米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)の監査要求に3年連続して応じない外国企業の株式の取引を停止するとあるが、今回の政府のプランは、中国企業にとってさらに厳しい措置と言える。米国に上場している中国企業は、アリババ、中国移動、JD.COM、中国石油など現在約250社。

[フィリピン] 8月6日、政府は、2020年第2四半期(4～6月期)の実質GDP成長率が前年同期比▲16.5%だったと発表した。四半期の統計を取り始めた1981年以降最大のマイナス幅。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、活動制限が継続・強化されているため、第3四半期もマイナス成長が予想される。

[レバノン] 8月6日、レバノンの旧宗主国であるフランスのマクロン大統領が、4日に大量の化学物質による大爆発に見舞われたレバノンの首都ベイルートを訪問。フランスや国際社会がレバノン国民とともにあるというメッセージを発信して打ちひしがれたレバノン国民を勇気づけ、数日内には諸外国が参加するレバノン支援会合を開催することを約束した。同時にレバノン政府には改革を要求。国際社会からの支援には、レバノン政府の改革が必要であることを繰り返した。

[インドネシア] 8月5日、中央統計局は、2020年第2四半期の実質GDP成長率が前年同期比▲5.32%だったと発表した。マイナス成長は21年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内経済が大きく停滞したことが影響した。特に感染拡大対策の「大規模な社会的制限(PSBB)」により家計最終消費支出(同▲5.5%)、総固定資本形成(同▲8.61%)が低調だった。前期比では▲4.19%。ここ数年の実質GDP成長率(年間ベース)は前年比+5%ほどを維持していた。

[米国] 労働省によると、8月1日までの1週間の新規失業保険申請件数は118.6万件となり、前週の143.5万件から減少した。減少は3週間ぶり。一方、継続受給者数は7月25日までの週で1,610.7万人となり、前週1,695.1万人から減少。減少は2週間ぶり。申請件数が3月下旬以来で最小となるなど、一定の回復傾向がみられるものの、2019年平均の5倍近くであり、依然として雇用環境は厳しい状態が続いている。

[アイルランド] 北京に本社を置く情報通信会社ByteDanceが運営する動画共有アプリTikTokが、初の欧州データセンターをアイルランドに設立する計画を発表した。投資額は4.2億ユーロで、数百人の雇用を創出する見込みという。欧州のTikTok利用者のデータをEU加盟国であるアイルランドに保存することで、中国政府がデータを入手するのではという懸念を払拭(ふっしょく)することが狙いとみられている。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30	31

デイリー・アップデート

2020年8月7日 (金)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報