[米国] 労働省によると、1月9日までの1週間の新規失業保険申請件数は96.5万件となり、前週から18.1万件増加した。2020年8月22日までの1週間の101.1万件以来の大きさとなった。1月2日までの週の継続受給者数は527.1万人で、前週から19.6万人増加した。2020年12月26日の週までのパンデミック緊急失業補償(PEUC)とパンデミック失業支援の給付者はそれぞれ416.6万人、744.3万人であり、ともに前週比で減少した。なお、これらの制度は12月末の追加経済対策で延長されている。

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[米/中] 1月14日、トランプ政権は中国に対する追加制裁措置を相次いで発表した。1)南シナ海に関して、中国海洋石油(CNOOC)を「エンティティ・リスト」に加え、北京天驕航空産業投資(スカイリゾン)を「軍事エンドユーザー・リスト」に追加、2)南シナ海の埋め立て地建設に関与した中国国有企業、共産党員、海軍関係者らへの査証発給を制限、3)国防総省の「中国軍事関連企業」リストにスマートフォンメーカーの小米(シャオミ)など9社を追加、4)米国の敵対国から情報通信技術やサービスに関わるソフト/ハードウェアを輸入する際のルールを強化。

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[米国] バイデン次期大統領はホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)に新設するインド・太平洋調整官に第1期オバマ政権で国務次官補としてクリントン国務長官とともに「アジア重視政策」を推進したベテランの対アジア外交専門家であるカート・キャンベル氏の起用を決定した。アジア地域における米国の同盟国やパートナー国との関係修復を図りつつ、経済的・軍事的に影響力を増大させている中国に対峙する上でキャンベル氏は重要な役割を担うことになる。

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[中国] 1月14日、税関総署が発表した2020年の貿易総額は前年比+1.5%の4兆6,462億5,740万ドルとなり、過去最高だった2018年を上回った。輸出が同+3.6%の2兆5,906億4,560万ドル、輸入が同▲1.1%の2兆556億1,180万ドル、貿易黒字は同+26.9%の5,350億3,380万ドル。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響から製造業が早期に回復し、医療関連製品やパソコンなどの巣ごもり需要によって輸出が拡大した。貿易摩擦問題を抱える米国との貿易も増加に転じた。

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[ロシア] 昨年8月にロシア国内で毒殺未遂に遭ったロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏は、1月17日に療養先のドイツからロシアに帰国すると、1月13日付の自身のインスタグラムで明らかにした。ロシア連邦捜査委員会は昨年12月、巨額詐欺の容疑でナワリヌイ氏に対する捜査を開始しており、今回の帰国で緊張が高まることが予想される。

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[オランダ] 児童手当スキャンダルが原因で、1月15日の定例閣僚会合でルッテ政権総辞職の可能性が浮上。辞職しなければ19日に不信任投票が行われる可能性があり、4党で構成される連立政権は辞任を選ぶとの見方がある。当該スキャンダルは、過去10年にわたり税務当局が、児童手当を申請した2万人にも及ぶ親を詐欺師とみなして、児童手当の返済を強要したという事件。事態を受け、当時社会問題担当相だったアッシャー労働党党首が3月の総選挙に出馬しない意向を表明している。

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