デイリー・アップデート

2021年1月6日 (水)

[GCC] 1月5日にサウジ北西部のアル・ウラーで開催された湾岸協力会議(GCC)のサミットで、GCC6か国の代表は湾岸諸国の団結及び地域の安定を強化するアル・ウラー宣言に署名した。サウジのファイサル外相は、サミット終了後の会見で、今回のサミットでサウジなど4か国のカタールに対する断交問題は解決されたと発言。サミット前日の4日には、サウジはカタールとの陸路国境を再開し、サウジ空域をカタール航空に開放する合意に至っている。

[フィリピン] フィリピン統計庁(PSA)は5日、2020年12月の消費者物価指数(CPI)が11月の前年同月比3.3%上昇から加速し、同3.5%上昇したと発表した。1年10カ月ぶりの高水準。2020年通年では前年比2.6%と、2019年の同2.5%よりやや上回った。国家経済開発庁(NEDA)は、台風による農作物の生産低下の可能性を示唆するとともにアフリカ豚熱(ASF)の感染拡大による豚肉価格の高騰が影響していると言及した。

[米国] 米供給管理協会(ISM)によると、12月の製造業総合景況指数(PMI)は60.7と、前月の57.5から上昇した。節目の50を上回るのは7か月連続。雇用指数も51.5と前月から3.1pt上昇した。掲載されたコメントでは、需要の底堅さなどから、足もとの景況感が事前の想定を上回っている回答が多かった。一方、感染拡大によって人員確保やサプライチェーンの問題に直面する企業も少なくなかった。見通しは改善方向にあるものの、依然として感染次第の状況が続きそうだ。

[中国] 1月1日に、各銀行の人民元融資残高総額に占める不動産開発事業向け融資、及び個人向け住宅ローンのそれぞれの比率に上限を設定する新たな規制が発効した。当局は、不動産市場の健全な発展を促し、同時に、製造業、科学技術、中小・零細企業などに対する融資を支援するものと説明。通達では、事業規模に基づき銀行をランク分けし、工商銀など国有大手銀行の場合、不動産開発事業向け融資残高は融資残高総額の40%以内、住宅ローンは同32.5%以内に制限する。専門家は、市場に対する短期的な影響は限定的と見ている。

[中国] 中国のソーシャルECプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」の20代社員が、12月29日早朝、長時間勤務の後に倒れて亡くなったあと、(拼多多のSNSアカウントが、「元々、庶民はお金と命のトレードオフをしている。安楽な日々を選択することもできるが、その選択の結果は自身が受け入れなければならない」という内容を書き込み、非難を巻き起こし、当局が調査に入った。この件について多くの中国メディアが取り上げ、長時間労働問題が改めて注目されるようになっている。

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