デイリー・アップデート

2021年1月19日 (火)

[中国] 1月16日、清華大学社会科学院県域治理研究センターは、58の鎮(町)と共同で行った「2020年清華-58県域労働力市場調査報告」を発表した。中国には2,800以上の県レベルの行政単位があり、その人口は全体の74%を占める。同報告によると、県域では24.4%の労働者の賃金が新型肺炎流行前に比べてやや低下し、6%が大幅に下落、合わせて3割以上の労働者の所得が減少していた。回答者の31.7%が新型コロナ禍発生後にパートタイムに従事するようになり、調査時点で2割以上が仕事をしておらず、そのうち半数近くが失業者だった。

[イラク] 今年6月に予定されている議会選挙の準備が間に合わないとして、独立高等選挙委員会(IHEC)はカーゼミー首相に選挙を10月16日に延期するよう要請する書状を提出した。昨年5月に就任したカーゼミー首相は、民衆デモの要求に応じる形で選挙を前倒しして実施する旨を発表していたが、選挙区割りの変更に伴う政党間連携や投票者登録システムの準備が間に合わないため延期を余儀なくされそうである。議会主要勢力のリーダーであるムクタダ・サドル師は選挙の延期に反対している。

[米国] トランプ支持者による米連邦議会議事堂占拠事件発生後の1月10日から13日までの4日間、Wall Street Journal/NBC Newsは最新世論調査を実施した。トランプ大統領の支持率は43%、不支持率は55%となり、大統領選挙直前の昨年10月末に実施された世論調査からほとんど変化していないことが判明。共和党支持者の74%が「バイデン次期大統領は大統領選挙で合法的に勝利していない」と回答しており、トランプ氏の主張を多くの共和党支持者が受け入れていることが判明した。

[英国] 英国の水産業のEU向け輸出に遅延問題が発生していることから政府に対する抗議デモが発生。煩雑な書類申請を必要とする通関手続きなどで深刻な遅延が発生し、水産物が腐敗してしまったり、遅延を理由に大陸側の業者から注文を突然キャンセルされるといった事態が発生している。

[韓国] 1月18日、文大統領が新年の記者会見を行った。「日韓の懸案が日本の輸出規制と元徴用工判決の問題であった中、慰安婦判決問題が加わり、正直、少し戸惑っている」と述べた上で、「全ての問題を結び付けずに、歴史問題も個々に解決策を探り合う必要がある」とし、「慰安婦問題については2015年の日韓合意を韓国政府も正式な合意であると認めている、元徴用工判決に基づく強制執行による日本企業資産の現金化は日韓関係上望ましくない」など、具体策への言及はないが、これまでの主張と異なる見方を示した。

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