デイリー・アップデート

2021年1月21日 (木)

[ASEAN/日本] 1月20日に日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2020年にASEAN主要6か国から日本を訪れた旅行者(推定値)は前年比▲82.0%の69万900人だった。2019年までは8年連続で過去最高を記録していたものの新型コロナウイルスの打撃を受けて大幅に減少した。12月の6か国からの訪日旅行者は、前年同月比▲95.6%の2万2,400人だった。6か国で最多だったのはベトナムで前年同月比▲48.7%の1万5,700人、最も少なかったのはシンガポールの100人で同▲99.9%。

[日本] 財務省『貿易統計』によると、2020年の輸出額は68兆4,067億円、前年比▲11.1%と2年連続で減少した。自動車や自動車部品の減少の影響が大きかった。輸入も67兆7,320億円、▲13.8%と減少。資源エネルギー価格の低下もあって、原粗油や液化天然ガスなどの輸入が減少した。貿易収支は6,747億円と3年ぶりの黒字だった。対欧米輸出が減少した一方で、対中国輸出は2年ぶりの増加に転じるなど、各国・地域の景気の方向性の相違が反映されている。

[パレスチナ] パレスチナ自治政府のアッバス大統領は、今年5月22日に立法評議会選挙、そして7月31日に大統領選挙を実施する計画を発表した。パレスチナで最後に選挙が実施されたのは2006年で、選挙が実施されれば15年ぶりとなる。偏重した親イスラエル政策を進めたトランプ政権下で周辺アラブ諸国からも孤立しつつあるパレスチナにとっては、民主的な選挙を行うことで国際社会にアピールする目的もあるが、解決すべき問題など不確定要素もまだ多く、選挙の実施が現実的ではないとみる専門家もいる。

[米国] 第46代大統領に就任したバイデン新大統領は就任演説を終えてホワイトハウスに戻り、トランプ前大統領が推進した内政・外交両面の政策を覆すことを目的として大統領令など17本の行政措置に署名。環境・エネルギー関連では、パリ協定への復帰、Keystone XLパイプライン建設計画承認の撤回に関する大統領令に署名した。サキ大統領報道官は、バイデン大統領が今後も米国民への公約に基づき行政措置による政策を積極的に推進するとの方針を表明。

[ロシア] ドイツから帰国直後に逮捕されたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の陣営は1月19日、「プーチンのための宮殿」というタイトルの動画を公開した。約2時間の映像で、プーチン大統領が黒海沿岸に資産価値約1,000億ルーブル(約1,400億円)相当の宮殿などを所有していると訴えている。政権側は否定しているが、陣営は23日に大規模デモを呼びかけており、対決姿勢を強めている。

[EU/トルコ] 1月25日のEU外相会合に向け、EUとトルコの外交が活発化。年末年始にはエルドアン大統領とマクロン仏大統領が関係改善を目指す書簡を交換し、18日にはマース独外相がチャヴシュオール・トルコ外相と会談。しかし、EU側はトルコに対する慎重な姿勢は崩していない。なお、3月に予定されているボレルEU上級代表のトルコ情勢報告書を基にEU首脳らがEUの対トルコ政策について協議する予定。

[中国] 1月20日、人民銀行は、アリペイやWeChatペイなどを規制対象とする「ノンバンク支払機構条例」案(パブコメ募集版)を発表した。立法の趣旨は、金融リスクの防止と対象業者への監督管理強化、コンプライアンス改善を通じた支払サービスの健全な発展の維持など。注目されているのは同条例の独占禁止関連条項に、ノンバンク決済サービス市場での占有比率が一定の指標を超えた場合、人民銀行が国務院の独占禁止法執行機関に市場の支配的地位の審査を要請でき、違反が認められた場合はノンバンクそのものの分割措置などを提案できるとされている点。

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