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2021年1月28日 (木)

[インドネシア] 政府は1月26日、対コロナ経済対策「国家経済復興(PEN)プログラム」に2021年度国家予算から553兆900億ルピア(394億ドル)を充当すると発表した。歳出全体の2割となる。当初発表予算から5割増やし、2020年度実行額(579兆7,800億ルピア)とほぼ同額を割り当てる。国内の累計感染者が26日に100万人を突破。アジア諸国の中でも感染者数・死亡者数が最も多い国の一つとなっており、隔離施設の拡充やワクチンの調達など必要不可欠な費用が多い状況。

[米国] FOMCが1月27日まで開催され、金融緩和政策の現状維持が決定された。ここ数か月、経済活動と雇用の回復ペースが減速しており、感染拡大と封じ込め措置の影響を強く受ける部門の脆弱性を懸念、前回会合と同様に雇用と物価の安定に「一段と顕著な進展」がみられるまで緩和政策を据え置く方針が示された。また、市場で注目された量的緩和の縮小について、パウエルFRB議長は「時期尚早」と言及した。

[ロシア] 1月27日、プーチン大統領は、シンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)が開いたオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、他国への内政干渉が「軍事衝突のリスクを高める」と警告した。プーチン氏がWEFの会合に参加するのは、首相だった2009年以来12年ぶりとなった。国際的な孤立を回避したい思惑があると思われる。

[EU/英国] アストラゼネカ社のコロナウイルス・ワクチン供給をめぐって、欧州委員会と英国政府が対立。同社はワクチン製造に遅れが出ている中、英国への供給を優先することを表明しているが、欧州委員会は道義的責任としてEUへの十分なワクチン供給を要請している。一方、英国政府は、英国住民への十分なワクチン供給が達成された後にEUへの供給が開始できるとの見解。

[米/UAE] イスラエルとの国交正常化合意の見返りとしてトランプ政権がUAEに認めたとされる50機の最新型戦闘機F-35の売却に関し、合意内容のレビューが必要として、バイデン政権は一時的にプロセスを停止した。F-35の売却合意は、1月20日にバイデン大統領が就任するわずか1時間前に滑り込みで署名されたとの報道がある。ブリンケン米国務長官は「兵器売却内容のレビューは政権交代時にはよくあること」としており、駐米UAE大使もこれを理解する姿勢を示している。

[米国] トランプ前大統領と親しいランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州選出)が提出していた上院での弾劾裁判の開催停止を求める動議の採決が1月26日に行われ、反対55票、賛成45票で否決されたが、共和党から反対に回った上院議員はロムニー氏らわずか5人しかおらず、2月9日から審理が開始される上院での弾劾裁判においてトランプ氏に対して無罪判決が下されることが確実となりつつある状況。

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