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2021年1月25日 (月)

[ロシア] 1月23日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めてロシア全土で開かれた抗議集会は、2011～12年の「反プーチン運動」後では最も激しい反政権デモとなった。拘束者が3千人を超え、一部の参加者は過激化した。デモは100以上の都市で行われた。

[EU] 1月21日にオンラインで開催されたEUサミットで、新型コロナウイルス危機対策に向けて加盟国間の協力をさらに強化することで合意。欧州委員会によるワクチン共同購入と人口に応じた分配という点は多くの加盟国が支持しているものの、ハンガリーがロシア製のワクチンを承認するなどEU内の協調路線にばらつきがみられる。

[中国] 1月22日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、中国海警局の活動について定めた「海警法」を可決した。中国の法執行が及ぶ範囲として「領海」「接続水域」「排他的経済水域」に加え「管轄海域」という独自の概念を打ち出し、中国が自由に解釈・適用できるようにしている。管轄海域において中国の法律に反する行動をとった外国の組織や個人に対し海警が強制措置を取ることができ、領海に進入した外国船舶に対して直ちに退去や抑留・強制駆逐を行えるなどの規定は国際法に違反する内容で、周辺国との衝突を引き起こす危険もある。

[アジア/日本] 1月15日に発表した国際協力銀行(JBIC)の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告‐2020年度」によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けサプライチェーンの再編が注目されていたが、現段階で生産拠点の移設といったドラスティックな動きは少なかったという。今後3年程度の中期での有望国ランキングでは、中国がインドを抜き首位に復帰。感染による影響度合いで明暗が分かれた。ASEAN地域では、ベトナムが有望視されたほか、バングラデシュなど、これまで目立たなかった国が注目を集めた。

[日本] 1月22日に発表された内閣府『月例経済報告』によると、1月の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。個人消費は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された一方で、設備投資は「下げ止まりつつある」と上方修正、輸出は「増加している」、生産は「持ち直している」にそれぞれ据え置かれた。緊急事態宣言の発言などにより個人消費には濃淡がみられており、今後雇用に悪影響が及ぶことが懸念される。

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