デイリー・アップデート

2021年10月8日 (金)

[インドネシア] 10月7日、国会が税制改革法案を可決した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ税収を増やすことが狙い。付加価値税(VAT)を2022年4月に現行の10%から11%に、2025年までに12%に引き上げる。高所得者層向け所得税と炭素税の新設、タックス・アムネスティ(租税特赦)も定められている。法人税を現行の22%から20%に引き下げる計画は見送られた。

[米国] バイデン政権が中国を米国にとって「21世紀の最大の競合国」と位置付ける中、米中央情報局(CIA)は中国政府の活動の情報収集・分析活動の強化を専門とする新部局「中国ミッション・センター」を10月7日に新設した。CIAは米国の国際競争力強化にとり重要なグローバルな諸問題に着手することを目的とし、国境を越えた諸問題や新技術等に焦点を当てた「トランスナショナル・技術ミッション・センター」の新設方針も決定しており、CIAもバイデン政権の中国シフトを反映。

[米国] 労働省によると、10月2日までの新規失業保険申請件数は32.6万件となり、前月から3.8万件の減少となった。減少は4週ぶり。また、9月25日までの継続受給者数は271.4万人、前週比▲9.7万人と2週連続の減少となった。経済活動の再開とともに、9月6日で追加経済対策の失業保険の特別給付などが終了した影響も現れている。ならしてみれば、雇用環境の回復傾向は続いている。

[中国] 官製メディア「証券日報」の10月8日付けインタビュー記事の中で、紅塔証券の李奇霖チーフエコノミストは、本年4Qの中国経済について下振れ圧力が幾分再燃すると予測、以下4点の要因を挙げた。①不動産投資への下押し圧力が次第に高まっている ②多くの地域で生産・電力制限が工業生産に影響する ③新型コロナ感染者の散発的発生が国内消費の緩やかな回復を妨げる危険性がある ④PPIが高水準を維持する一方CPIには顕著な反発が見られず、構造的インフレ緩和には時間がかかる。 同氏は、今後預金準備金率の引き下げやインフラ投資への注力があると予想。

[中国] 9月1日に中国がデータセキュリティ法を施行して1か月後、工業情報化部は「工業と情報化分野データ安全管理弁法(試行)」を発表し、10月末までパブリックコメントを募集している。中国国内の企業が扱う産業および通信データを「コアデータ」「重要データ」「通常データ」に分類するとし、コアデータを中国国外に持ち出す企業には厳しく罰則を適用、重要データの海外移転には政府の安全審査を受けることを義務付けている。

[日/露] ロシアのプーチン大統領は10月7日、69歳の誕生日を迎えた。各国首脳からお祝いの言葉があり、岸田総理大臣も電話を入れ、総理就任後初のプーチン大統領との電話会談を実施した。両首脳はこれまでの諸合意を踏まえて、平和条約締結に向けた交渉を継続していくことを確認した。

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