デイリー・アップデート

2021年10月12日 (火)

[中国/インド] 中印国境でインド軍と中国軍の小競り合いが再び発生し、軍当局者間で非難の応酬が続いている。問題の発生を受け、10月10日に両軍司令官の間で第13回目の会談を開催したが、交渉が決裂したのち、中国軍は国境付近で戦車を使った演習を実施したと発表した。中国国営テレビのCCTVは「人民解放軍新疆軍区は、高地における戦車戦闘能力を積極的に向上させてきた」と報じている。

[チュニジア] 10月11日、サイード大統領は、チュニジア初(アラブ世界でも初)の女性首相となるナジュラ・ブーデン氏の閣僚名簿を承認し、新内閣が発足した。25人の閣僚(1人は国務大臣)のうち9人が女性で、政治経験のほとんどない大学教授が約半分を占めた。ナジュラ・ブーデン首相は政権発足時のスピーチで、政権の最優先課題は汚職の撲滅であるとし、国民の生活改善や国の信頼を取り戻すために努力すると述べた。サイード大統領の手法を国民の多くは支持しているが、国内外から非民主的との批判も出ている。

[キューバ] 国内の反政府勢力は11月20日に反政府デモ開催を許可するよう当局に申請していたが、政府は11月20日前後に毎年実施している軍事訓練である「国家防衛デー」の一連の日程をデモ予定日に重ねることを10月7日発表した。同発表を受けて反政府勢力はデモの日程を前倒しし、11月15日に変更。今年7月11日と12日の両日、首都ハバナをはじめ国内各地でキューバ革命以来最大規模の反政府デモが発生しており、11月中旬に情勢が流動化する可能性が浮上してきた。

[アジア太平洋] 10月11日、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は、「貿易投資報告書2021」を発表。持続可能な開発に向けた「気候スマート貿易投資」の加速をテーマに分析。この報告書では、「気候スマート貿易投資政策」とは「貿易投資によって生じる温室効果ガスの削減や制限を目的とした政府規制」と定義されている。同地域において、二酸化炭素を排出する化石燃料の貿易は特に2015年以降増加しており、そういった貿易を加速させる化石燃料補助金の撤廃をすべきだ、と指摘している。

[日本] 日本銀行「企業物価指数」によると、国内企業物価指数は前年同月比+6.3%となり、2008年9月(+6.9%)以来、約13年ぶりの高水準となった。世界的な資源価格上昇の影響を受けて、石油・石炭製品や鉄鋼などで価格が上昇した。また、輸入物価(円ベース)は+31.3%と、比較可能な1981年以降で上昇率が最も高くなった。2020年9月は▲10.3%であり、反動増と資源価格の上昇が反映されている。川上の物価上昇が川下にどのように転嫁されるのかが注目される。

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