デイリー・アップデート

2026年4月10日 (金)

[フィリピン/格付見通し引き下げ] 

4月8日、米格付け機関S&Pは、フィリピンのソブリン格下げ見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。引き下げの理由に関し、中東情勢により対外収支・財政収支が悪化するリスクが高まったためとしている(S&P、2026年4月8日)。格付自体は、経済成長のポテンシャルや政策運営能力の高さ、外貨準備高が輸入カバー比7か月分以上など対外ポジションの健全性等を理由に「BBB+」に据え置かれている(インドネシアは「BBB」、タイは「BBB+」、マレーシアは「A-」)。なおS&Pはイラン・イスラエル及び米国間の戦闘やイランによるホルムズ海峡の実質的閉鎖が4月中に終息することをベースシナリオとして今回の格付更新・見通しを決定している。

 

4月8日、世銀が東アジア・太平洋諸国に関する経済見通しを公表した。毎年、IMF・世銀総会が開催される4月・10月に合わせて発出されるもの。フィリピンは、ほかのアジア諸国の中で2026年の実質GDP成長率予想値の2025年10月時点からの下げ幅が最大であった。具体的には、2025年10月時点での成長率予想値は5.4%であったが、今回発表では3.7%と1.7ポイント引き下げられた。公共事業を巡る汚職スキャンダルによる公共投資停滞に加え、中東情勢の影響を踏まえたもの。特に同国はインドネシア・マレーシアと異なり自国で生産できるエネルギーがエネルギー供給全体に占める割合が低く、かつ原油の湾岸諸国への輸入依存度が9割以上であるため(タイは約5割)、ASEAN諸国の中でも原油の供給量減少が経済に与える影響が特に大きいことが見込まれる。加えて観光業がGDP全体の20%を占めるほか、海外労働者送金が外貨収入(経常収支の貸方の項目の合計)の約25%を占めていることを踏まえると、インバウンド観光客減少や湾岸諸国在住の労働者からの送金額減少が実質GDP成長率・経常収支に与える影響は大きいと見込まれる。

 

イラン情勢の影響は既に物価面で顕在化している。ガソリン小売価格は3月第3週時点で1リットル当たり100ペソ(約265円)と、米国・イスラエルによるイラン攻撃前の2月末時点より約2倍の水準まで上昇している。同国はインドネシア・マレーシアと異なり政府がエネルギー補助金制度を採用していないほか、ベトナム・タイと異なり石油安定化基金制度も採用していないため、原油・石油の市況価格高騰が小売価格高騰に直結しやすい。この結果、3月のインフレ率も4.1%と2月時点(2.4%)から急騰したほか、20か月ぶりに4%を超過した。特にガソリン価格高騰とそれによるジープニー・タクシーなど公共交通車両の運賃引き上げも影響し「運輸」項目が大きく上昇したことが要因となった。

 

これらも踏まえ、政府は以下の対策を実施している。

・3月18日にエネルギー価格高騰の影響を最も受けやすいジプニー・バスなどの公共交通機関の運転手に対し、1人あたり5,000～10,500ペソ(約13,250～26,500円)の緊急補助金を配布

・3月24日に「国家エネルギー非常事態宣言」を発出

・3月25日に議会は石油製品に対する物品税(消費税)を一時的に停止させる権限を大統領に付与

・4月9日に1リットル当たり10ペソ(約27円)(週当たりの上限は150リットル)を公共交通車両の運転手に支給

 

貿易産業省傘下の投資委員会によると、2026年2月の投資許可額は365億ペソと、前年同月比で27.2%増加した。外資系企業による再生可能エネルギー案件への投資増加などが寄与した形である。他方で貿易産業省は、中東情勢の緊迫化を受けて欧州の各都市に派遣する予定であった投資ミッションを取りやめるなど、海外での投資誘致活動を縮小している(The Inquirer、2026年4月8日付記事)。経済成長鈍化懸念も相まって、今後は海外投資流入額が低下することが懸念される。

[中国/産業供給網安全の新規則] 

4月上旬、中国政府は産業およびサプライチェーンの安全確保を目的とする新たな規則を施行した。全18条で構成され、経済安定と国家安全の一体的な確保を掲げる内容となっている。最大の特徴は、外国による差別的措置に対抗するための枠組みを法的に明確化した点にある。外国政府や企業が輸出規制や取引遮断などを通じて中国の産業基盤に影響を及ぼす場合、当局は安全審査を実施し、必要に応じて輸出入の制限、追加費用の賦課、投資制限などの対抗措置を発動できる。従来は個別法や政策対応に依存していた対抗手段が、制度として一体化されることになった。

 

また、重要分野のリスト化やデータ共有、リスクの早期警戒といった仕組みも導入され、サプライチェーンの混乱を未然に防ぐ体制が整えられた点も注目される。従来の「事後対応」から「予防重視」を重視している点も特徴的である。

 

中国紙『環球時報』は、この規則を中国初のサプライチェーン安全保障に特化した包括的な行政法規と評価し、米国の半導体規制などを念頭に置いた対抗基盤の強化とみている。反外国制裁法や輸出管理法など既存制度を統合し、より広範かつ柔軟な対応を可能にしたことで、中国は従来の受動的立場から、より能動的に経済安全保障を運用しようとしている。

 

他方で中国側は、本規則は市場の予見可能性を高めるもので、国際協力を損なうものではないと強調し、「開放と安全の両立」を図ると強調している。ただし、実際の運用次第では、対外経済関係や企業活動に影響が及ぶ可能性がある。

[メキシコ/金融緩和は続くのか] 

3月の消費者物価指数(CPI)は、総合・コアともに市場予想をやや下回る結果となった。総合指数は前月比0.86%上昇し、コアインフレ率は前月比0.38%となった。一方で、前年同月比では、4.59%と前月の4.02%から上昇した(コアインフレ率は4.45%となり、前月の4.50%からわずかに低下)。インフレ率が約1年半ぶりの高水準に達し、同日公開されたメキシコ中央銀行の議事録では、今後の金利運営をめぐる意見対立が改めて浮き彫りとなった。

 

先月、中銀は金融緩和サイクルを再開し、政策金利を25ベーシスポイント引き下げて6.75%としていたが、議事録では、直近の利下げ決定が3対2という僅差であったこと、そしてインフレ再燃や中東情勢の緊張を重視する立場と、低迷する国内経済を優先する立場で対立していることが示されていた。

 

この利下げへの反対としては、地政学的リスクの高まりや不確実性を重視し、より慎重な対応を求めた。中東情勢の悪化は原油価格や金融市場の変動性を高め、インフレと経済活動の双方に新たなリスクをもたらしているとし、この影響を正確に評価する時間が必要との見方を示している。最もタカ派とされるヒース副総裁も利下げの一時停止を主張し、インフレが高止まりする中で金融緩和を進めれば、中央銀行の信認を損なう恐れがあると警告した。

 

これに対し、賛成派は、現在のメキシコ経済が低調であること自体が、外部ショックに対する緩衝材になると主張し、地政学的紛争による影響を和らげるとしている。

 

3月のインフレ率上昇は、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動を背景とした世界的な燃料価格の上昇に加え、食料品、輸送サービスの価格上昇によって引き起こされた。ただし、この傾向についても利下げ賛成派は、コアインフレ率は、2月の4.50%から3月には4.45%へと低下したことから、メキシコ経済の基調的なインフレ圧力が高まっているとは判断していないようだ。

 

それでも、インフレ率の高まりは5月7日に予定されている次回金融政策会合に向けた議論に影響を与えるとみられ、市場関係者の間では、政策金利の据え置き、すなわち利下げの一時停止が選択される可能性が高いとの見方が出てきている。

[日米/物価上昇] 

米商務省によると、2月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比+2.8%だった。上昇率は1月と同じで、市場予想通りだった。物価の基調を表す食品とエネルギーを除くコア指数は+3.0%、1月(+3.1%)から小幅に縮小した。

 

内訳をみると、食品が+2.3%、1月(+2.0%)から上昇率を拡大させ、2025年9月以来の大きさになった。エネルギーは▲0.1%と2か月連続のマイナスになったものの、1月(▲0.8%)から縮小した。財全体では+1.8%であり、1月(+1.3%)から拡大した。そのうち、耐久財(+1.8%)、非耐久財(+1.3%)ともに拡大した。耐久財では、自動車(▲0.3%)が2か月連続のマイナスだった一方で、家具・家庭用品(+4.8%)は3か月連続の4%台、娯楽財・乗り物(+4.4%)も同じく4%台まで拡大した。非耐久財では、食品に加えて、衣服・履物(+2.6%)の上昇が目立った。ただし、ガソリンなど(▲4.9%)は3か月連続マイナスになったものの、マイナス幅を1月(▲7.0%)から縮小させており、今後のプラス転化も予想される。サービスは+3.3%で、1月(+3.5%)から縮小した。2021年3月以来の低い伸び率になった。輸送サービスが拡大した一方で、ヘルスケア、娯楽サービス、金融・保険サービスなどが多くのサービスが上昇率を縮小させた。

 

物価上昇率の高止まりというこれまでの実績や今後の見通しを踏まえると、米連邦準備制度理事会(FRB)は当面、政策金利を据え置くと予想される。

 

また、日本銀行によると、3月の国内企業物価指数は前年同月比+2.6%だった。上昇率は2月(+2.1%)から拡大、2025年11月以来の伸び率になった。内訳を見ると、非鉄金属(+31.1%)から2月からやや縮小も3割超の上昇率を保った。また、生産用機械(+4.1%)や電子部品・デバイス(+2.4%)、情報通信機器(+3.0%)などが拡大した。 輸入物価指数(円ベース)は+7.9%、2月(+2.7%)から上昇率を拡大させた。なお、契約通貨ベースは+2.2%、2月(+0.4%)から拡大しており、為替相場以外の部分でも価格が上昇している。円ベースのうち、金属・同製品(+36.2%)の上昇が目立った一方で、石油・石炭・天然ガス(▲3.0%)は2月(▲13.2%)から下落率を縮小させた。エネルギー価格が上昇しているため、今後の輸入物価指数の一段の上昇を通じて、国内の物価上昇圧力を高めると予想される。

[サウジアラビア/石油関連施設被災状況] 

4月9日、サウジアラビア・エネルギー省はSPAを通じ、国内の複数の重要エネルギー施設が最近相次いで攻撃を受けたと発表した。被災したのは、原油・天然ガスの生産施設、輸送(パイプライン)、精製施設、石油化学施設、電力関連施設で、リヤド、東部州、ヤンブー工業都市に及んだ。人的被害として、サウジ・エネルギー企業の産業警備担当者1人が死亡、職員7人が負傷した。

 

原油・輸送面では、東西パイプライン(East?West Pipeline)のポンプ場が攻撃され、通過能力が日量約70万バレル減少した。同パイプラインは当期間における世界市場向け供給の主要ルートと位置づけられている。また、Manifa生産施設で日量約30万バレル、Khurais施設でも以前の攻撃により日量約30万バレルの生産能力が失われ、サウジ全体の生産能力減少は合計で日量約60万バレルに達した。

 

精製部門では、SATORP(ジュベイル)、ラスタヌラ製油所、SAMREF(ヤンブー)、リヤド製油所などが被災し、精製品の国際市場向け輸出に直接的な影響が生じた。さらに、Ju'aymahの処理施設で火災が発生し、LPGおよびNGLの輸出にも影響が出ている。

 

エネルギー省は、攻撃が続けば供給減少や復旧遅延を通じて消費国の供給安全保障に悪影響を及ぼし、原油市場のボラティリティを高めると指摘した。すでに運用在庫・緊急在庫の相当部分が取り崩され、需給逼迫への対応余地が縮小し、世界経済に悪影響が生じているとも説明している。

 

一般報道によれば、今回の発表は戦争開始以降、サウジが初めて生産およびパイプラインへの影響を具体的な数値で示したものとされる。大半の攻撃は4月7日の米・イラン停戦発表後48時間以内に発生し、Khuraisへの攻撃のみ3月中と推定されている。ホルムズ海峡閉鎖の影響で、東西パイプラインは3月末時点で日量約700万バレルのフル稼働となる事実上の主輸出ルートとなっており、停戦合意後もホルムズ海峡は実質的に封鎖された状態が続く中、輸送量減少は需給タイト化を一段と強めると懸念される。SPA発表後、ブレント原油は時間外取引で上昇した。

[ロシア・ウクライナ/イースター停戦宣言] 

4月9日、プーチン大統領は正教会の復活祭(イースター)に合わせ、4月11日16時から12日までの2日間の停戦を一方的に宣言した。ロシア大統領府によれば、同停戦はウクライナ側も履行することが前提とされ、期間中は全戦線での軍事行動停止が命じられた一方、挑発や攻撃への対応態勢は維持するとしている。

 

一方、4月10日、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領が発表した一時停戦に同調すると通信アプリに投稿した。イースター後も攻撃を再開しないよう促した。ゼレンスキー大統領はロシアに先立ち、イースター停戦を提案していた。

 

イースターに合わせた停戦は2025年にもプーチン氏が一方的に宣言したが、ロシアとウクライナが互いに相手の停戦違反を主張し、攻撃は止まらなかった。今回も実際に戦闘が停止するかは不透明だ。

[EU/新出入域システムの本格稼働] 

EUの新たな出入域システム(EES)は、2025年10月から段階的に導入され、2026年4月10日以降、導入国のすべての国境検問所において本格的に運用が開始される予定である。

 

本制度は、シェンゲン圏(29の加盟国間の国境検査を撤廃し、人の移動等を自由にする協定)に短期滞在目的で訪れる、日本を含む非EU市民を対象としている。事前の申請や手続きの義務はないが、事前にアプリを利用してパスポート情報などを登録することは可能であり、その利用は任意とされている。

 

EUに入国する非EU市民は、国境検問所において、パスポート情報や出入国の日時に加え、顔写真および指紋などの生体情報をシステムに電子登録されることとなる。この顔写真の撮影や指紋の登録を拒否した場合、EESを導入している欧州諸国への入国は認められない。

 

また、2026年10月ごろからは、米国のESTAと同様のオンライン入国審査・認証システム(ETIAS)が運用開始される予定である。運用開始以降、非EU市民がETIAS対象の欧州30か国(シェンゲン協定加盟国29か国およびキプロス)へ渡航する際には、事前にオンラインで申請し、認証を得る必要がある。申請手数料は1件につき20ユーロであるが、申請者が18歳未満または70歳以上の場合は無料とされている。一度認証を取得すると、3年間、もしくはパスポートの有効期限まで有効となる。

 

大半の申請は短時間で認証され、原則として4日以内に結果が通知される見込みである。ただし、追加の書類提出や面接による審査を求められた場合には、最大で30日程度を要することもあるため、余裕をもった事前申請が推奨されている(制度の詳細については、公式の関連機関などで確認の必要あり)。

[ジブチ・ベナン/大統領選] 

4月10日に東アフリカのジブチで、4月12日に西アフリカのベナンでそれぞれ大統領選が実施される予定だ。

 

ジブチでは1999年から大統領職を務めるゲレ大統領(78歳)が6期目の当選を目指す。ジブチでは2010年の憲法改正によって再選回数の上限が撤廃され、大統領の定年制(75歳)が導入された。しかし、ジブチ議会は大統領選を控える2025年11月に年齢制限を撤廃。ゲレ氏は前回2021年の大統領選でも97%以上の得票で圧勝し、今回も有力対抗馬がいないことから勝利は確実視されている。

 

人口約120万人のジブチは、ゲレ大統領が属するソマリア系イッサ族が約半数を占めているが、少数派のエチオピア系アファール族から、同氏がイッサ族を優遇していると批判する声があがっている。人権団体からはしばしばゲレ氏による反対意見の抑圧が非難されている、国際人権団体Freedom houseによる自由度の評価も100点中24点、「Not free」と低い。

 

他方で中東情勢の悪化を受けて、世界貿易の12～15%、コンテナ船の約3割が通過するバブ・エル・マンデブ海峡に面するジブチの地政学的な重要性は高まっている。ジブチの国家収入の約7割が港湾関係から得られるもので、その9割以上は内陸の大国エチオピアへの輸出入に関係している(4月9日付、France24)。日本の四国程度のジブチ国内には米国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、中国の軍事基地が密集しており、アデン湾の海賊対策やソマリアのイスラム系過激派対策の拠点となっている。ジブチ経済はこうした港湾収入や、軍事基地の使用料を得ることで、年6%台の経済成長を遂げている。一方で、ジブチの対岸約30kmにはイラン側を間接的に支援しているフーシ派がいる。フーシ派による攻撃が活発化すれば、紅海・アデン湾周辺の海上交易も再び影響が生じる恐れがある。サウジアラビアと親密な関係を築き、ソマリアやエチオピアといった周辺の国々とも良好な関係を維持するジブチの政治的安定性はこれまで以上に重要となるとみられる。

 

一方のベナンでは、2016年から2期大統領職を務めたタロン大統領は憲法上の期限を全うして退任する。最有力候補はタロン氏が指名したワダニ経済・財務相だ。フランスの大学院で学び、大手監査法人デロイト・フランスのCEOも務めた同氏は、過去10年間、自身が経済・財務相としてベナン経済を成長に導いた点を実績としてアピールしている。こちらも与党連合2党が1月の選挙で国民議会の全議席となる109議席を確保しており、主要野党「民主党」が候補者を擁立するに必要な議員数を確保できなかったことから、ワダニ氏の圧勝が予想されている。

 

主要輸出品の綿花(主にバングラデシュ向け)と、ナイジェリアをはじめとする周辺国への再輸出(非公式貿易含む)に経済を依存してきたベナンだが、農産品の多角化、経済特区の整備、綿織物の付加価値化などを進めてきた結果、年7%前後の高い経済成長を実現している。一方で、北部のブルキナファソ、ニジェール国境付近にまでイスラム系過激派組織「JNIM」が南下し、ベナン兵がたびたび殺害されるなど治安悪化への懸念が広まっている。2025年12月には政府のベナン軍への報酬などに不満を持った軍の一部がクーデターを計画。ナイジェリア・フランスの合同軍事作戦によってクーデターは未遂に終わったが、サヘル諸国ではイスラム系過激派の拡大に対処する名目で次々とクーデター政権が誕生したことから、民主主義の「防波堤」としてベナンでの大統領選にも注目が集まっている。

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