デイリー・アップデート

2026年4月22日 (水)

[米国・イラン/対イラン停戦の延長] 

4月8日に米国とイランが合意した2週間の停戦は、日本時間4月22日午前9時に期限を迎える予定であったが、その約4時間前に、トランプ米大統領は自身のSNSで停戦の延長を発表した。延長期限は現時点で定められていない。トランプ氏は直前まで「停戦は延長しない」と繰り返し強調していたことから、この決定は大きな政策転換と受け止められている。発表によれば、その背景には仲介国であるパキスタンからの要請に加え、イラン指導部内の分裂により統一的な和平提案の取りまとめに時間を要しているとの認識がある。

 

一方、米国は対イラン圧力を維持しており、海上封鎖や制裁強化を継続している。これに対しイラン側は強く反発しており、交渉代表であるガリバフ国会議長の顧問は、停戦延長について「意味を持たない」と自身のXで批判し、「奇襲攻撃のための時間稼ぎだ」との見方を示した。こうした発言に象徴されるように、双方の不信感は依然として根強い。またイラン国内でも、交渉継続を支持する文民指導部と、強硬姿勢を主張する革命防衛隊との間で意見対立が生じている。

 

さらに米メディアによれば、トランプ氏が交渉状況について頻繁に公的発言を行ったことが、交渉の混乱や停滞を招いたとの批判が米政府内部からも出ている。

 

総じて、停戦は延長されたものの、根本的な対立は解消されておらず、外交交渉と軍事的圧力が並行する不安定な状態が続いている。米国とイスラエルは停戦下においても戦争再開に備えた軍事準備を進めており、情勢の緊張は依然として高い。実際、米軍によるイラン関連船舶の拿捕など、緊張を高める動きも確認されている。加えて、イラン内部の分裂や米政権内の意思統一の不十分さなど、停戦継続をめぐる不確実性は依然として大きい。

[エスワティニ・台湾/外交関係] 

4月21日、台湾総統府は頼清徳総統のエスワティニ(旧スワジランド)訪問を中止したと発表した。頼氏は4月22日から5日間の日程で、アフリカ54か国中、唯一台湾との国交を結ぶ南部アフリカのエスワティニを訪問する予定だった。総統府は中止の理由について、台湾からエスワティニへの飛行ルート上にあるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3つの島国が「予告なく、理由なく」上空通過許可を取り消したためと説明。これは「中国による(同3か国への)経済的圧力」であるとし、中国を非難している(4月21日付、フォーカス台湾紙)。頼氏はアフリカ唯一の絶対君主制国家でもあるエスワティニの、ムスワティ3世国王即位40周年記念式典に出席する予定だった。

 

「一つの中国原則」を推し進める中国は、2000年代以降、「一帯一路政策(BRI)」に基づいたアフリカ諸国への積極的な融資や、「中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」を通じてアフリカでの影響力拡大を図ってきた。1971年の国連決議・第2758号で中華人民共和国(PRC)が国連において中国を代表する正当な政府として承認されたが、この際、アフリカの13の国々が反対票を投じ、台湾との国交維持を決定した。この背景には、1960年の「アフリカの年」前後で、アフリカ十数か国が植民地支配から独立したものの、経済・安全保障上の脆弱性から、独立後も旧宗主国であるフランスや英国など西側・資本主義に依存せざるを得なかった国が少なくないこともある。折しも、1971年の国連決議が行われた時期は東西冷戦の真っただ中にあった。独立間もないアフリカは、東西冷戦の「代理戦争」の舞台となり、西側の民主・資本主義陣営を支持した国、東側の共産・社会主義を支持した国、非同盟の立場を取る国とで大きく3つに分かれた。事実として、国連決議第2758号に反対票を投じた国(すなわち、台湾が正式な中国であると支持した国)の中には、「反共前線」として知られたコンゴ民主共和国(旧ザイール)や、少数の白人が支配するアパルトヘイト政権下で国際的に孤立しながらも、反共国家だった南アフリカ(南ア)など西側寄りだった国が多く含まれている。英国保護領からの独立間もなかったエスワティニは非同盟の立場をとったものの、南アへの経済依存度が極めて高いことから、南アの政治的影響下で反対票を投じたとみられている。そして現在まで台湾との国交を維持している世界の12か国のうちの一つである。

 

その後の冷戦終結は、米・旧ソ連のアフリカに対する関心を一気に低下させた。アフリカ諸国は、中国と台湾のどちらかと外交を結ぶかについて、より自由な立場で、自国の国益に基づいて決断できるようになった。かねてから親台湾派だった南アは、1997年に台湾との国交を断絶し、代わりに中国との国交を樹立。2000年以降も、前述のとおり中国の積極的なアフリカ諸国へのアプローチにより、リベリア、セネガルなどが中国との外交を選択した。2018年にブルキナファソが台湾との国交を断絶したことにより、エスワティニは台湾との外交を維持する唯一の国となった。

 

台湾は、人口約130万とアフリカの小国に過ぎないエスワティニとの関係を依然として重視しており、農村電化、医療、教育など様々な経済協力を行ってきた。2023年には蔡英文前総統がエスワティニを公式訪問した。「絶対君主制国家」であり、独裁的な王政国家による市民の人権弾圧もたびたび非難されるエスワティニを、民主主義を重んじる台湾が支援することはパラドックスとも言える。それでも台湾の立場を支持する国を一つでも多く維持したい強い意志は、中台関係の緊張が続く中でも、頼氏が同国への訪問を希望していた点からも見てとれる。

 

アフリカの「オセロ」をほぼひっくり返し終えた中国も、当然のことながらエスワティニへの外交圧力を強めている。エスワティニはFOCACへの参加を認められていないほか、2025年に中国政府が発表したアフリカ53か国向け対中輸出無税措置の適用から除外されている。それでもエスワティニが台湾を支持し続ける理由について、オーストラリア国際問題研究所(AIIA)は、アフリカのほとんどの国が中国の積極融資による「債務の罠」に陥っている中、融資を受けてないことによりこれを回避できたことを評価していると指摘(エスワティニの公的債務は対GDP比で40%前後に留まっている)。また、他のアフリカ諸国では中国からの融資が近年大幅に減少し、アフリカ経済にも影響を及ぼしているが、これについても影響を受けることがないとの見方を示している。 加えて、エスワティニの輸入の約7割は隣国の南アからもたらされ、輸出の6割強が南ア向けである(2024年、国連貿易統計)。そのためエスワティニの貿易を制限するためには、南アが同国向けに経済制裁を行うよう中国が南アに働きかけを行わなければ、仮に中国がエスワティニ向けの経済制裁(輸出入制限など)を実施しても効果は限定的であるとの見解を示している。すなわち、中国からの大規模な金融支援や貿易が必要ではない小国のエスワティニにとっては、良好な台湾との関係を破棄してまで、中国との国交樹立を積極的に進めるインセンティブに欠けるとの見方ができる。

[EU/リスボン案件でCRRCを排除] 

欧州委員会は、中国国有大手の鉄道車両メーカーCRRC(中国中車)が関与していたポルトガル・リスボン地下鉄の車両供給案件について、外国補助金による不公正競争の疑いを認定し、同社の事実上の排除に至ったと発表した。調査の結果、CRRCは中国政府から数十億ユーロ規模の補助金や税優遇、低利融資などの支援を受けており、それによって競合企業より著しく低い価格で入札が可能となったと判断された。

 

本案件では、CRRCは全体で約6億ユーロの契約のうち約5,000万ユーロ相当の車両供給を担うに過ぎなかったが、欧州連合(EU)はその関与自体が市場の公正性を損なうと結論付けた。このため、コンソーシアム側はCRRCをポーランド企業に置き換えることで、入札の歪みを是正する対応を余儀なくされたとしている。

 

EUは補助金の具体例として、法人税率の引き下げや補助金交付、優遇融資、さらに事実上の政府保証などを挙げ、これらが価格競争力と技術投資能力を不当に高めていると指摘した。一方、CRRC側は、国内法により詳細情報の開示が難しいことや、提出期限の短さなどを理由に調査手続きの不公平性を批判している。

 

以前も、EUが外国補助金に関する調査を発表した後に、ブルガリア国鉄の調達案件からCRRCが自主的に撤退した事例があるが、その際は、EUは調査を打ち切ったのに対し、今回は撤退後もEUは調査を継続し、制度的に排除を確定した。今回の決定は、EUが導入した外国補助金規制を本格的に適用した象徴的事例であり、中国企業の欧州市場参入を巡る摩擦の深まりを示すものといえる。中国政府や在EU中国商工会議所は同規制を差別的と反発しており、今後もEUと中国の間で通商・産業政策を巡る対立が継続する可能性が高い。

[ペルー/大統領選候補確定せず] 

4月12日、ペルーで総選挙が実施された。投票後5日後には約93.6%が開票されたが、その時点で約17%の得票でケイコ・フジモリ氏が決選投票進出を決めたものの、残る2位争いは接戦となっており、左派候補のサンチェス氏と極右のアリアガ氏との差は0.09%となった。票差が僅差となったこともあり、複数の候補者が不正の可能性を指摘したことや、集計表の不整合、情報の欠落、記載ミスなどを理由に異議申し立てもあり、最終結果の確定は5月中旬になるとしている。選挙結果の確定が遅れる中で選挙管理当局トップが辞任する事態にもなっており、ペルーの政治的不確実性を一段と高めている。ただし、欧州連合の選挙監視団は、これまでの調査では不正を示す証拠は見つかっていないと発表している。

 

投資家の間では、天然資源の国有化強化や新憲法制定、鉱業契約の見直しを支持しているサンチェス氏の動向に対する警戒感が特に強い。ペルーは依然として鉱業投資先として魅力を持つものの、市場は政治的安定性を重視しており、選挙結果が確定しない状況が続く中で、投資家は明確な見通しを求めている。開票の過程で、サンチェス氏が順位を上げた際には、金融市場も大きく下落する反応もみられていた。銅価格が高水準にあることが、新規プロジェクトや既存鉱山の拡張への関心を引き続き下支えしているものの、将来の政策変更リスクも意識されている状況となっている。ただし、決選投票においては、相手が誰になるにせよフジモリ氏の優勢が伝えられている。

 

ペルー政府によれば、同国の鉱業投資は約640億米ドルと評価されており、そのうち約71%を銅プロジェクトが占め、金が約12.8%でこれに続く。多くの案件は未開発のグリーンフィールド・プロジェクトであるが、環境問題や周辺コミュニティの反対、規制を巡る対立などにより、長年停滞してきた。こうした中で鉱山開発の動きも出てきている。4月19日、サザン・カッパーは、長らく停止していたティア・マリア銅鉱山計画の第1段階について、開発許可を回復した。この後も、複数の探鉱プロジェクトや初期段階の技術検討を進めており、今後10年間で、ペルーに対して100億米ドル超の投資を行う計画も明らかにしている。

 

ただし、投資銀行は、開票の遅れと決選投票の不透明さが不確実性を生んでいるとしつつも、銅開発は政権の政治的立場に関わらず、どの政権にとっても戦略的に重要な分野であり続ける可能性が高く、選挙結果が確定するまで市場の警戒感は残るものの、ペルーの鉱業分野の中長期的な投資環境が大きく損なわれる可能性は低いとみられている。

[日本/2か月連続の貿易黒字] 

財務省「貿易統計」によると、3月の輸出は11兆33億円だった。前年同月比+11.7%は、7か月連続の増加。輸出数量は+3.9%で、2か月ぶりに増加した。その一方で、輸入は10兆3,363億円となり、2か月連続の増加となる+10.9%だった。輸入数量は+2.4%で、2か月連続で増加した。輸出入ともに数量が増加したものの、価格上昇の影響が大きかった。貿易収支は6,670億円の黒字となり、黒字は2か月連続だった。

 

輸出では、半導体等電子部品(+29.3%)や非鉄金属(+44.8%)、鉱物性燃料(+66.0%)の増加が目立った。また、輸入では、通信機(+46.2%)や非鉄金属(+59.2%)、半導体等電子部品(+31.6%)が増加した。

 

注目されるエネルギー輸入について、原油及び粗油の数量(+2.4%)が増加した一方で、金額(▲7.3%)は減少した。価格低下の影響が大きかった。また、数量では、揮発油(▲29.3%)や液化石油ガス(▲8.5%)が減少した一方で、液化天然ガス(+13.9%)は増加した。そのうち中東からの輸入数量は、原油及び粗油(+4.5%)が増加した一方で、揮発油(▲36.9%)や液化天然ガス(▲27.4%)、液化石油ガス(▲95.8%)は減少した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が表れるのはこれからだと考えられる。

[日本/温暖化効果ガス排出] 

企業の温室効果ガス排出量算定に広く用いられているGHGプロトコルでは、現在、算定・開示ルールの改定が国際的に検討されている。GHGプロトコルでは、企業の排出量を、直接排出(Scope1)、購入した電力・熱等に伴う排出(Scope2)、サプライチェーン全体で生じる間接排出(Scope3)に区分し、これらをGHGインベントリとして把握・報告することを基本としている。最近の議論では、企業間の比較可能性や監査可能性を高める観点から、特にScope2およびScope3における算定方法の精緻化や開示要件の強化が検討されているようだ。

 

他方で、排出権取引やクレジット、設備投資や技術導入による削減効果については、GHGインベントリ上の排出量とは区別し、削減貢献やインパクトとして別枠で整理すべきとの考え方が強まっている。これらは、排出量の帰属を明確にし、二重計上を避けることを目的としたものであるが、排出量算定という会計的整理と、実態としての排出削減への取り組みの評価との関係が強く結び付けられているとの指摘もある。

 

こうした整理の下では、例えば電力の低炭素化や省エネ投資、バリューチェーンを通じた排出削減への貢献といった実態としての取り組みが進んでいても、排出量の算定上はScope1?3の数値に直接表れにくい場合が生じ得ることになる。排出量算定の厳格化とあわせて、排出権取引や投資の効果をどのように補完的に可視化し、企業の脱炭素への行動を適切に評価するかが共通の課題となっている。

[バイオ燃料利用拡大と植物油価格高騰] 

国連食糧農業機関(FAO)が4月初旬に発表した2026年3月の食料価格指数は128.5(2014~16年=100)と前月比で約2%上昇したが、サブ指数でみると油脂(植物油)が5%高と上昇をけん引している。足元ではシカゴ大豆油先物価格が2022年以来の高値圏で推移しており、大豆油とパーム油の価格差が2年以上ぶりに390ドル/トンに達している。大豆自体は、米国産大豆の対中輸出停滞や2026年度の増産見込みから比較的狭い値幅で推移しており、大豆油の高騰が目立つ。

 

イラン情勢を受けた原油高と供給不安を背景に、エネルギー安全保障の観点から自国産農産物を活用するバイオ燃料推進が再加速している。特に米国が2026~27年のバイオ燃料の混合義務量を大幅に引き上げたことにより、食用や輸出に回る数量が減るとの見方が油脂価格を押し上げている。米国ではエタノール15%混合のE15ガソリンの通年販売恒久化に向けた動きもあり、インドネシアはバイオディーゼル50%混合のB50展開を急ぐ。マレーシア、ベトナムなども相次いでバイオ燃料の利用を促進している。

 

一方、バイオ燃料は世界の輸送燃料需要の約4%にとどまり、急拡大には原料制約や新規設備投資の時間・コストが壁となる。過去には食料価格高騰を招いたとの批判もあり、EUは過度なバイオ燃料の利用は食料価格と森林破壊率上昇を招くと慎重姿勢。食料・環境・エネルギーのバランスが今後の焦点となる。

[ロシア・ウクライナ/ロシア軍、東部主要都市に迫る] 

4月21日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで約1,700平方キロメートル、80の集落を制圧したと発表した。春季(3～4月)だけでも約700平方キロメートル・34集落を掌握し、攻勢は全戦線で継続しているという。重点はドンバス東部の要塞地帯で、スラビャンスク、クラマトルスク、コンスタンチノフカ周辺で市街戦が進行している。北部スームィ州、北東部ハルキウ州でも「安全圏」構築を目的とした前進を主張している。

 

一方、これらの戦果についてロイター通信は独自検証ができておらず、親ウクライナ側の推計では2026年のロシア占領地は約600平方キロメートルにとどまるとされ、戦況評価には乖離がある。ロシア側は局地的優勢を強調するが、前線はなお流動的で、今後の消耗度と西側支援の動向が戦局を左右する見通しだ。

[仏・ポーランド/首脳会談] 

4月20日、フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相が、ポーランドのグダニスクで会談し、防衛協力の強化について協議した。

 

両首脳の協議の最大の焦点は核抑止と軍事協力の拡大。マクロン大統領は今後数か月間で具体的な進展を目指すとし、核弾頭を搭載したフランスの戦闘機(ラファール)がポーランドに配備される可能性に言及した。

 

フランスが核の使用に関する最終決定権を保持する一方で、ポーランドは早期警戒や防空分野で貢献する構え。 トゥスク首相は自国上空に核搭載機が飛ぶことを「私の夢ではない」としつつも、欧州の主権と核抑止力の必要性を強調し、共同演習などへの参加意欲を示した。

 

さらに、両国の防衛相は、2026年～28年の二国間防衛協力計画も発表し、共同軍事活動拡大を目指すとしている。 防衛産業や宇宙分野での協力も進展しており、仏タレス(Thales)や欧州エアバス(Airbus)などがポーランド軍向けの軍事通信衛星を開発する合意に署名した。

 

マクロン大統領は欧州の自立に向けた兵器調達における「欧州優先」を繰り返し訴えている。

ポーランドは軍の近代化に取り組んでおり、軍事費はNATOの中でもトップクラスで、2026年にはGDPの4.8%を超えると予想されている。

 

同国は米国との関係も依然として重視しており、米国製兵器の調達も進めている。

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