[エチオピア/ティグライ情勢緊張] 

9月23日、エチオピアのゲタチウ・レダ東アフリカ担当大臣兼首相顧問は、北部ティグライ州の空港を「ティグライ人民解放戦線（TPLF）」らが制圧したと発表した。

報道によると、連邦政府の管轄下にあった同州の州都メケレの空港を含む3つの空港が、TPLF率いる「ティグライ防衛軍（TDF）」に占拠された。現在、エチオピア航空はこれらの空港への国内線の就航を停止している（9月23日、ロイター通信など）。また、同日にティグライ州南部のアムハラ州、アファール州との州境付近で、エチオピア国防軍（ENDF）とTDFとの間で軍事衝突が発生したとも報じられている。TPLFは、連邦政府による「公然たる侵攻と攻撃」を受け、「防衛戦争（Defensive combat）」に移行したとの声明を出した（9月23日、Addis Standard）。

連邦政府とTPLFとの間の軍事衝突（ティグライ紛争）は、2022年11月の「プレトリア合意」の締結によって一時的に終結した。しかし、1991～2018年まで政権の中枢を担っていたTPLFが政治空間において弱体化していく中で、連邦政府との間の軋轢が深まった。特に8月初旬以降、ティグライ州西部などでの軍事衝突やドローン攻撃の応酬がたびたび繰り返されるなど、再び緊張が高まっていた（2026年8月4日デイリーアップデート参照）。欧米諸国やアフリカ連合（AU）などは事態のエスカレーション回避のため、両者に自制を求める声明を発出した。8月24日にはオバサンジョAU特使（元ナイジェリア大統領）がメケレを訪問し、TPLF幹部と対話を行うなどの働きかけを行ってきた（2026年8月29日デイリーアップデート参照）。

しかし、その後9月20日にTPLFをはじめ、連邦政府と衝突を続けている国内の武装組織7グループが反政府統一戦線「エチオピア人民生存のための勢力同盟（注）」の結成を発表。それからわずか3日後のTPLF・TDFによる軍事行動となった。

TPLFのこのタイミングでの行動の背景には2つの要因が考えられる。1つ目は米国によるエチオピア・エリトリア向けの経済制裁の解除だ。米国はティグライ紛争時の大規模な人道危機の発生を受けて、エチオピアに対して2021年9月に「国家非常事態」を宣言するとともに、人権侵害に関与した企業・団体に対して経済制裁を課していた。しかし、この国家非常事態宣言が5年後の9月17日に自動失効したことを受け、米財務省外国資産管理局（OFAC）も主にエリトリア軍関係者を対象とした制裁を一部解除した。さらに、米国務省は「国際武器取引規制（ITAR）」の対象国リストからエチオピアを除外すると発表。これにより個別審査付きではあるものの、米国からエチオピア向けの商業用防衛品の輸出が可能となる（9月19日付、The Reporter）。米国の制裁解除の動きは、イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡周辺を掌握したことを受けて、紅海周辺地域の安定を望んでの判断もあったとみられる。しかし、こうした米国のエチオピア政府に対する寛容な姿勢は、TPLFら反政府武装勢力の焦りをかき立てている可能性がある。

2つ目は国連総会がニューヨークで開催されているタイミングであることだ。実際にTPLFによる空港の制圧や軍事衝突は、タイエ・アツケセラシエ大統領が国連総会で演説を行う数時間前に発生した（9月23日付、ロイター通信）。TPLFとしては国際社会の場でエチオピア政府の信用を傷つける狙いがあったとみられる。また、かつてTPLFの幹部を務めていたレダ氏も国連総会のミッションに同行し、米国との安全保障および経済協力の強化を約束している。そのレダ氏自身がTPLFからの攻撃に関する声明を出していることは、現在のTPLF体制とレダ氏ら旧TPLFとの対立構造を示しているとも言える。

エチオピア国内の反政府武装勢力グループの連携は、過去にも度々繰り返されては時に敵対し合ってきた。また、地理的にも分散しているため、ENDFに対して全面的に対抗する能力はないとの見方もある。一方で、ENDFは散発的に発生している各武装勢力への対応や、エリトリアなどとの対立が続く中で手いっぱいの状態にあることから、反乱が活発化すればENDFが疲弊していく可能性があるとの指摘もある（9月23日、ACLED）。また、この混乱がエチオピアの周辺国を含む「アフリカの角」地域に拡大していく懸念もある。（国際部　髙橋史）

（注）ティグライ人民解放戦線（TPLF）、アムハラ・ファノ民族運動（AFNM）、オロモ解放軍（OLA）、オガデン民族解放戦線（ONLF）、アファール民族統一革命戦線、ベニシャングル人民解放運動、グムズ人民民主運動

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[米国/ディーゼル輸出規制の議論] 

米国でディーゼル輸出規制論が急速に現実味を帯びている。米国のディーゼル平均小売価格は9月11日に初めて1ガロン6ドルを突破し、21日には6.5ドルを超えた。これは、前年同期を約2.8ドル上回る。ディーゼル価格高騰は産業から商業輸送、暖房などまで幅広く影響するが、秋の収穫期を迎えて農業州選出の共和党議員からもディーゼル輸出禁止を求める声が上がるなど、政治的圧力が急速に強まっている。中間選挙は40日後に迫る。

米国は世界的な精製能力不足のなかで製油所をほぼフル稼働し、高水準の石油製品輸出を続けてきた。米エネルギー情報局（EIA）によると2026年6月の中間留分輸出（ディーゼルを含む）は日量143万バレルで、中南米や欧州が主要な仕向先。米国石油協会（API）によれば、世界の海上ディーゼル輸出が日量約800万バレルであるのに対し、米国は約150万バレルと約20％を占める。

これまで輸出禁止には慎重論が強かった。ディーゼルはガソリンやジェット燃料などほかの石油製品との連産品であるため、ディーゼル輸出の縮小で製油所の在庫が過剰になれば、原油処理量の削減につながり、結果として石油製品価格全体を押し上げかねない。また、米国の製油所の過半はメキシコ湾岸に集積しており、地域による製品需給の不均衡は輸出入によって調整されている。ライト・エネルギー長官も全面禁輸は「機能しない」と明言している。

しかし、トランプ大統領が22日に輸出抑制を支持する姿勢を示し、ベッセント財務長官も全面・部分規制を検討中と説明。Politicoはホワイトハウスが90日間の輸出禁止案を検討していると報じた。Eurasia Groupは10月初旬にも部分規制が導入される可能性を指摘している。具体的な内容は不明。エネルギー生産州の議員やエネルギー業界は禁輸に激しく反対しており、全面禁輸ではなく、期間限定の輸出割当や特定の輸入国に対する制限となる可能性が高いとみられる。

中東・ロシアの製油所稼働低下や輸出減少に加え、中国も石油製品輸出を割当枠で管理しており、世界のディーゼル供給は既に逼迫している。欧州ではインターコンチネンタル取引所（ICE）のガスオイル先物が1トン1,500ドル前後と、4月のピークに近い高値圏で推移。原油市場でも、WTI原油先物の限月交代も加わり、ブレント原油とWTI原油の価格差が1バレル10ドル以上に拡大した。輸出規制は米国内価格を一時的に抑えても、欧州・中南米の価格上昇や米国製油所の減産を通じ、世界の石油製品需給を一段と歪める可能性がある。（経済部　鈴木直美）

[中国ODIの構造転換] 

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[米国/農産品事情] 

農産物供給網の脆弱性が、生産現場から肥料、燃料、物流、輸出市場まで同時に拡大している。

まず生産面では、9月23日付Al Jazeeraが「スーパー・エルニーニョ」の影響を報じた。エルニーニョ自体は気候変動によって発生するものではなく自然現象だが、すでに気温水準が高い環境下では、高温、干ばつ、豪雨などの影響が大きくなる可能性がある。南部アフリカ、南アジア、西太平洋などでは農業への悪影響が懸念され、作柄の不確実性が高まっている。

次に投入コストでは、肥料と燃料の双方が重くなっている。Business Insiderによると、トランプ大統領は米農家の肥料コストを下げるため、ベラルーシからカリ肥料を調達する大規模取引を模索している。米国はカリ肥料の多くをカナダに依存しているが、通商摩擦を背景に代替調達先を探す動きが出ている。ただしベラルーシ産はロシア経由の輸送が必要で、供給余力や輸送費、地政学リスクを考えると、単純に安価な代替とは限らない。

燃料面ではCBSが、米国の農家が過去最高水準のディーゼル価格に直面している状況を伝えた。農業機械は燃料消費が大きく、収穫期にはコスト負担が一段と増える。加えて関税による肥料、農薬、種子、機械部品の値上がりや、中国の報復関税による輸出環境の悪化も重なる。農家にとっては、投入価格が上がる一方で販売価格が十分に上がらないという厳しい収益構造になっている。

物流と輸出先については、Globe and Mailがバンクーバー港の貨物量増加を報じた。2026年上期の穀物輸出は前年同期比で増加し、カノーラなどを中心にアジア、欧州、メキシコ向けが拡大した。米国との通商摩擦を背景に、カナダが輸出先を分散していることを示している。

こうして見ると、農産物市場のリスクは単なる「不作」ではない。天候不順が収量を揺らし、肥料と燃料が投入コストを押し上げ、関税が調達と販売の両面を不安定にし、各国は輸出先や物流ルートの再構築を迫られている。農産物価格そのものが直ちに急騰しなくても、供給網の各段階でコストと不確実性が積み上がっており、今後は価格よりもまず供給網の耐久性が問われる局面に入っている。（経済部　本間隆行）

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[ベネズエラ/トランプと会談] 

9月22日、ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスは、国連総会に合わせてトランプ米国大統領と会談した。両首脳が対面で会談するのは、米国が支援するベネズエラの経済正常化プロセスが進展して以降では初めてとされる。

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[ベトナム/AMROの年次報告書] 

9月23日、AMROは年次報告書を公表した。AMROのエコノミストチームは通常、年1回各加盟国を訪問し、当該国の経済・金融部門における政策について調査・評価を行い、当局などとの協議を踏まえた政策提言をまとめた報告書を公表している。

報告書では、今後の実質GDP成長率に関し、世界的なAI投資ブームに伴う半導体・電子機器の輸出急増に加え、製造業、卸・小売業、輸送、建設などの内需が幅広く成長を牽引しており、2026年および2027年の成長率はベトナムの潜在成長率に近い7.5％前後に着地すると見込む。また、2025年のインフレ率は3.3％に落ち着いたものの、2026年は中東情勢悪化による原油高の影響で年平均4.3％に上昇すると試算している。ただし、2024年時点でもインフレ率は4％以上で推移していたことを踏まえると、決して高い水準ではない。そのため、民間消費を大きく低迷させることにはならないと考えられる。

リスク要因としては、中東情勢悪化によるインフレ率上昇や国際収支悪化、米国による保護主義的措置に伴う輸出停滞に加え、不動産市場および銀行部門の脆弱性が指摘されている。ベトナムでは2022年ごろ、不動産デベロッパーに対する社債発行条件の厳格化やインフレ抑制を目的とした利上げにより不動産市況が悪化したが、その後は政府が銀行借入返済を猶予したり、社債の償還期限延長を認めたりしたことで回復した。2025年の不動産向け与信は前年比42％増と急増し（与信全体の伸びは19％）、総信用残高の25.5％を占めている。一方で、家計が資金を不動産、金（ゴールド）、米ドルなどへシフトしたことで預金の増加率が抑えられている。これにより銀行の流動性はタイト化し、インターバンク（銀行間）市場への依存度が高まった結果、2025年後半から2026年にかけてオーバーナイト物金利が一時7～8％以上に高騰する局面が見られた。これらは主に住宅ローン金利の高騰や、それによる不動産市場の冷え込みという形で顕在化している。なお、不動産デベロッパーの負債比率は上昇している一方で、銀行部門はASEAN諸国と比較して自己資本比率および引当金カバー率が低い。そのため、今後不動産市況が悪化した場合、不動産デベロッパーの財務状況悪化が銀行の不良債権比率上昇に直結し、それが不動産以外のセクターへの貸し渋りを招きかねない。

中銀は今年から11686/NHNN-CSTT号を発行し、不動産向け与信の伸び率を全与信の伸び率以下に抑えるよう指導した。また、2026年からバーゼルIIIに準拠した段階的な自己資本規制（最低自己資本比率を2026年の8.6％から2030年までに10.5％へ段階的に引き上げ）を導入することで、これらのリスクに対処しようとしている。（国際部　土田慧）

[OECD/経済見通し] 

OECDは9月23日に「経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率は2.9％と、前回6月時点の見通し（2.8％）から小幅に上方修正された。中東情勢の影響を受けて、原油在庫や代替調達を活用することに加えて、政府の裁量的な支援策も下支えとなった。また、AI関連も投資や貿易、生産などを支える要因となった。ただし、2025年（3.4％）から成長率は減速し、3％を下回る姿が予想されていることに変わりはなかった。2027年は3.0％と、前回から▲0.1ポイントの下方修正だった。2年にわたって低成長が継続するという見通しは維持された。

G20の物価上昇率は2026年に4.1％と、6月時点（4.0％）から小幅に上方修正された。2027年は3.6％であり、6月（3.1％）から0.5ポイント上方修正され、2025年（3.4％）を上回ると予想されている。すでにエネルギー価格の上昇などから物価上昇率が多くの国・地域で目標を上回っており、中銀には物価抑制のための措置が求められている。

AI・半導体関連投資が底堅く、成長のけん引役となっている。その一方で、エネルギー価格の上昇やエルニーニョ現象などの気象状況、国債利回りの急上昇、期待を下回るAI投資収益などが成長の下振れ要因として懸念されている。これらのリスクが顕在化した場合、2027年の成長率は▲0.7ポイント、物価上昇率は1.1ポイントほど押し下げられると試算されている。

OECDは、エネルギー市場にかなりの不確実性があると指摘し、世界経済の見通しが中東紛争を恒久的に解決できるか否かに大きく左右されるという認識を示した。（経済部　鈴木将之）

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[ロシア下院選 与党圧勝が確実] 

9月18～20日に実施されたロシア国家院（下院、定数450）選挙では、与党「統一ロシア」が比例区で約58％を獲得し、小選挙区でも約208～209議席を制する見通しとなった。暫定集計では計347～348議席と、憲法改正に必要な3分の2（300議席）を大きく上回り、過去最大規模の勢力となる見込み。共産党は約13.5％、38～40議席となる一方、自由民主党（LDPR）は約9％、23～25議席、「新しい人々」は約7.9％、19～20議席に伸長。「公正ロシア」は約5.2％、17議席となる見通し。投票率は暫定59.3％と2021年の51.7％を上回った。

今回の特徴は、ウクライナでの「帰還兵」の国政進出である。中央選管によれば、国家院選挙には186人の帰還兵が立候補し、「統一ロシア」から当選見込みの帰還兵は49人に上る。選挙前に進められてきた戦争経験者の政治・行政部門への登用が連邦議会でも具体化しており、政権・与党の支配強化と同時に、帰還兵を新たな政治エリート層として取り込む流れを象徴する選挙となった。

尚、議席数は9月24日時点の暫定値。中央選管による最終結果は9月25日に発表予定。（国際部 ゴロシニコフ アントン）

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