デイリー・アップデート

2018年7月17日 (火)

[米国] 6月の小売売上高は前月比0.5%の増加。5月の統計も同+1.3%と上方修正され、個人消費の堅調さが確認された。第2四半期の米経済は前期からの加速が期待される分、貿易摩擦への懸念が募る。

[中国] 7月16日発表の4-6月期GDPは前年同期比6.7%増と3期ぶりに減速。デレバレッジ策により固定資産投資の伸びが鈍化、6月鉱工業生産も2年超ぶりの低水準。景気てこ入れへインフラ投資増加の観測も。

[原油] 米中貿易摩擦への懸念、OPECの増産、米国政府が戦略備蓄の放出を検討しているとの報道、中国経済指標が低調だったこと等が嫌気され、7月16日のブレント原油は前営業日比4.6%安の71.84ドルと3か月ぶりの安値に。

[中国] 一帯一路事業の行き詰まりに関する対中批判(融資の不透明性、現地への配慮不足など)に対し、外交部は、事業は現地国にとって有益であり、いわゆる「債務危機」の中に中国側に起因するものはない、と反論。

[パキスタン] 7月13日夜、シャリフ元首相が英国から帰国しラホールの空港で逮捕された。同元首相には6日に汚職問題で禁固10年の有罪判決が言い渡されていた。13日にはバルチスタンで自爆テロが発生し149人の死者が発生している。

[米/英] 米英首脳会談に先立って、両国政府は4回目の貿易・投資実務者協議をロンドンにて開催した。Brexit以降の両国ビジネス関係の継続、米英自由貿易協定の可能性などについて討議した。

[米国] 7月13日、司法当局は、米大統領選に不正介入したとしてロシア軍情報当局者12名を新たに起訴。米露首脳会談後の会見でロシアによる選挙介入を否定したトランプ大統領に対し、与党内からも批判が噴出。

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