デイリー・アップデート

2018年7月20日 (金)

[インド/バングラデシュ] インドからバングラデシュへの2017年度(4月～翌3月)の2輪車輸出額は2億7700万ドルと前年度から5割増加し、スリランカを抜きバングラデシュが最大の2輪車輸出先となった。

[日本] 月例経済報告の基調判断は7か月連続で「緩やかに回復している」だった。また、先行きを見る上では、通商問題の影響とともに平成30年7月豪雨の影響を注視する必要がある。

[ブレグジット] 2017年の春と比べ、ロンドンから大陸欧州への金融機関の従業員移管人数は減少した。また、パリに立地することの魅力が相対的に高まり、フランクフルトよりパリに多くの人数が移動すると見られる。

[ETF] 世界のETF資金フローは、6月に貿易摩擦の懸念が高まる中、新興国や商品からの流出が顕著な一方、米国の株・債券へは資金流入が続いた。7月に入り新興国からの資金流出は一服するも、商品からの流出は継続中。

[EU] 欧州委員会が域内企業に対し、イギリスの合意なきEU離脱に備える勧告文書を発表。税関手続き・検閲などの復活で、EU27とイギリスのモノの流れが大幅に遅れ、双方に悪影響が出るとの見通し。

[中国] 個人どうしの金銭の貸し借りをインターネットで仲介する業者は、今年上半期中に、約2割に当る721社が倒産。業界全体では、顧客5千万人、貸付規模1兆元超と影響大。当局は業者の取締り強化へ。

[米国] 7月19日、商務省にて、輸入自動車が国家安全保障に及ぼす影響に関する公聴会が開催された。全米自動車労組が輸入自動車対策に理解を示した他は、米ビッグスリー含め関税引き上げ等の措置には反対の立場を表明した。

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