デイリー・アップデート

2018年7月19日 (木)

[IMF] IMFの試算によると、貿易摩擦をきっかけとした信用ショックが起きるケースでは、世界GDPが1年目に0.4%pt、2年目に0.5%ptの下押し圧力を受ける。報復措置を受ける分、米国への悪影響が大きい。

[マレーシア] 7月18日統計局発表の6月の消費者物価指数は前年同月比で+0.8%上昇した。5月は前年同月比で+1.8%。上昇率が1%を下回るのは40カ月ぶりとなる。

[EU] 欧州委員会がGoogleに対し、43.4億ユーロ(約5,700億円)の制裁金支払いを命令。アンドロイドを使う端末に自社ソフト搭載を求めることがEU競争法の独占禁止法に違反すると判断。Googleは上訴する構え。

[中/日/米] ラジオフリーアジアが、今年5月のオリンパス・シンセン工場、フィリップス・シンセン照明器具工場、シーゲート・テクノロジー蘇州工場、ニコン無錫工場の撤退、同年7月のオムロン蘇州工場の撤退を報じた。

[米国] 7月18日、米商務省は通商拡大法232条に基づき、輸入ウラン鉱石・ウラン製品が米国家安全保障に及ぼす影響について調査を開始する旨を発表。232条に関しては、現在、輸入自動車をめぐる調査が行われている。

[米国] 11月の中間選挙に向けた第2四半期の資金調達で、民主党は下院の激戦区の多くにおいて共和党の調達額を上回った。下院奪還を目指す民主党の勢いを示す結果との見方もある。

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