デイリー・アップデート

2018年7月18日 (水)

[イギリス] 下院でモノのFTAをEUと結べなかった場合に関税同盟交渉を義務付ける親EU派による通商法修正案が反対307、賛成301の僅差否決。政府の敗北は回避されたが、議会の分断が明白となった。

[中国] 在米華僑系紙が、習主席の個人崇拝問題に関する最近の事態として、習の写真入りポスターの撤去命令やシンクタンクによる習研究の中止などを報じた。党内の混乱を指摘する向きもあるが、実情は不明。

[イラク] 先週バスラから始まった公共サービスの改善と汚職撲滅を求める民衆デモが、南部全域及びバグダッドに広がり10日目に入った。暴徒化したデモ隊が油田施設や空港を襲撃しており、治安部隊との衝突で既に少なくとも8人が死亡している。

[日/EU] 7月17日、安倍首相、トゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長は日EU・FTAに署名した。投資紛争解決メカニズムについては別協定で合意予定。EU側は自動車関税10%を含む品目ベースで99%の自由化を実現し、日本側は同じく工業製品100%、農産品82%の自由化に合意した。

[マレーシア] 政府は、リンギ安が進行しているため、外国人が不動産を購入する際の最低価格を引き上げる方針。最低価格は多くの州で100万リンギ(約2,766万円)となっている。

[米国] 7月19日に自動車輸入制限に関する公聴会開催。米商務省は8月までの調査完了を目指す構え。米国新車販売1700万台のうち800万台は輸入車。25%関税導入なら輸入車の平均価格は5800ドル上昇、100万台の販売減といった推定があり、新車から中古車に需要の一部が流れるとの見方も。

[米国] パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の堅調さに言及、段階的な利上げの継続を引きつづき支持した。しかし、それらも貿易摩擦問題の進展次第という傾向が強まっている。

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