デイリー・アップデート

2018年7月27日 (金)

[原油] イエメン/フーシ派のサウジ船籍タンカーへの攻撃を受け、サウジは安全が確認されるまで紅海の石油輸送の一時停止を決定。欧州向け原油輸出日量50万バレル相当が影響を受ける見通しだが、喜望峰経由での輸送が可能なため、需給への影響は軽微。むしろ船舶の保険料や海上運賃が増えるなどの影響の方が大きいとみられる。

[米国] 7月26日、米下院は米政府によるZTE等との取引制限や対米外国投資委員会の権限強化に関する規定を盛り込んだ国防授権法案を可決し、夏季休会入りした。同法案は来週、上院で審議・採択される予定。

[バングラデシュ] 政府は今年度の輸出総額目標を400億ドル、前年比7.14%増と計画。うち輸出額の82%を占める既製服は335億ドル。昨年度の目標は375億ドルだがIMF推計では359億ドルであり未達になる可能性がある。

[米国] 非国防資本財(除く航空機)の出荷は前月比+1.0%、受注は同+0.6%といずれも3か月連続プラスとなった。減税効果、人手不足などを背景に、設備投資の堅調さがうかがわれる。

[EU/英国] 昨日終了したBrexit交渉で、安全保障・外交は進展があったものの、関税については平行線のままで終了。バルニエ欧州委員会主席交渉官は”時間の無駄”と発言するなど、進捗状況は芳しくない。

[パキスタン] 7月25日に行われた総選挙の開票は大幅に遅れているが、パキスタン正義運動(PTI)は110議席以上(過半数は137)を獲得し第1党になる見込み。前政権与党PML-Nは選挙に不正があったと主張している。

[イラン] 紅海でサウジの石油タンカーがフーシ派に砲撃された事件や、イランがイラク南部への電力供給を止めてデモが発生している件など、米国による対イラン圧力が強まる中、イランによる地域不安定化工作とみられる動きが出てきている。

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