デイリー・アップデート

2018年7月24日 (火)

[日本] 7月23日、日本銀行の金融緩和見直し観測から長期金利が上昇、為替は円高・ドル安に振れた。世界の金融市場における日銀の金融緩和効果の存在感と、出口戦略の難しさを再認識させた。

[EV] テスラが部品メーカーなど一部取引先に対し、テスラの黒字化を後押しするため、支払い済みの代金の一部返還を求めていることが判明。テスラの資金繰りの厳しさを改めて浮き彫りに。

[ロシア] 露国営石油会社Rosneftは、極東の「サハリン1」プロジェクトへの共同出資者であるExxonや日本企業連合を提訴。出資者が不当な利益を得ていたとして総額14億ドルの賠償金を求めている。

[中国] 製薬大手の長春長生生物科技が狂犬病ワクチンの製造データ偽造に加え、2017年11月に、幼児用三種混合ワクチンでも品質基準未達だったことが表面化し、習主席・李首相らが徹底調査を指示する大問題に発展している。

[フィリピン] 7月23日、ドゥテルテ大統領が就任後3回目となる施政方針演説を行った。バンサモロ基本法への署名は下院での可決ができず見送られたが、大統領は早期に成立させると断言した。

[トルコ] エルドアン大統領が自身の娘婿を財務相に任命し、市場はこれにネガティブに反応したが、7月24日の金融政策会合、来年3月予定の地方選挙前後の経済政策、中銀総裁や幹部の人事などが今後のトルコ経済を見る上でのポイントとなってくる。

[ブラジル] 10月の大統領選に向けた各党の党大会が7月20日から始まり、23日までに左派のゴメス候補、および右派のボウソナロ候補などが正式に出馬を表明。今後、中道派を含め多数の候補者が立候補する見込み。

[中国] 7月23日、中国人民銀行は、中期貸出制度(MLF)を通じて5020億元(約8兆2千億円)の資金供給を実施。単一供給としては過去最大規模となった。

[英国] 1965年に死刑制度が廃止されている中、ジャヴィド英内相が、イスラム国メンバーとして活動していた元英国籍の2名に対する事実上の死刑執行を容認する書簡をセッションズ米司法長官へ送付していたことが発覚。

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