デイリー・アップデート

2020年12月9日 (水)

[ドイツ] 欧州経済センター(ZEW)が公表した12月のドイツの景気期待指数は55.0となり、前月の39.0から上昇した。内訳をみると「改善」が67.1%と前月から13.8pt増加した。調査期間は11月30日～12月7日で、新型コロナウイルスに対するワクチン開発・実用化の観測が強まり、経済正常化への期待が高まったとみられる。その一方で、現状指数は▲66.5となり、前月から2.2pt悪化した。このため、足もとは期待先行であり、実体経済が期待通りに回復できるかが今後の注目点といえる。

[米国] カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染拡大により12月7日から感染拡大阻止を目的とした厳しい新たな措置が導入された。南カリフォルニア、サンフランシスコ湾地域、サンホアキン・バレーではレストランの店内会食が禁止となり、人口約4000万人を誇る州人口の約4分の3が影響を受ける状況となっている。

[モルドバ] 東欧の旧ソ連構成国モルドバで、次期大統領に就任予定のサンドゥ前首相がロシア系住民が実効支配する親露分離派地域「沿ドニエストル」に駐留するロシア軍は撤収すべきだと発言し、ロシアの反発を招いた。サンドゥ次期大統領が、現職のドドン大統領が進めてきた親ロシア路線を見直す動きを強めており、議会選挙を前倒しで行う意向を表明した。旧ソ連圏で進む「ロシア離れ」がモルドバでも表面化した形で、ロシアは焦りを強めているとみられる。

[EU/英国] 8日に行われたEU・英国の共同委員会で、ベルファスト合意を堅持し、アイルランド島の平和、安定、繁栄を維持することを目的として、離脱協定の北アイルランド・プロトコルに関して原則的に合意したことが発表された。正式な採択は次回委員会となるが、アイルランド共和国と北アイルランド間にできる国境をめぐる様々な社会不安等のリスクが一歩後退する見込み。ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員会委員長の協議は9日夜に行われる予定。

[米国/中国] 12月8日、マルコ・ルビオ上院議員(共)とジム・マクバガン下院議員(民)は、インテル社とNvidia社に書簡を送り、中国政府が新疆ウイグル自治区での大規模な監視システムのために用いているとされるコンピューターチップについて、対中輸出情報を開示するよう要求した。また、両社に対し自社の技術が中国治安当局の監視活動を支援するために使われることを知っていたか、自社の製品が人権侵害や米国の国家安全保障を脅かすことに使用されないようにするための措置を取ったかを質問している。

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