[日本] 12月の「月例経済報告」の基調判断は、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。個人消費の現状評価が下方修正された一方で、輸出や輸入、貿易・サービス収支、企業収益、倒産件数などの現状評価は上方修正された。また、海外経済については、欧州経済の判断が下方修正された。新型コロナウイルスの感染が国内外で拡大しており、家計や企業の外部環境は厳しくなりつつある。

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[お休みのお知らせ] 2020年12月24日～2021年1月4日のデイリーアップデートはお休み致します。

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[中国] 12月22日、国家市場監督管理総局と商務部が共同で、「地域コミュニティーによる物品の共同購入を適正化する行政指導会」を開催し、売り手のアリババ、テンセントなど6社が招集された。当局は、上記の共同購入にダンピングとそれによる小規模事業主の雇用の圧迫などの問題が発生していることを問題視しているとし、売り手に対し価格の適正化を要求し、価格つり上げ・談合や市場の独占的地位の濫用も禁じるとした。独禁法を切り口とした、アリババなどプラットフォーム事業者に対する当局の圧力が高まっている。

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[モロッコ/イスラエル] 12月22日、イスラエルの使節団が初めて両国を結ぶ直行便でモロッコを訪問した。事前にイスラエル入りしていたクシュナー米大統領上級顧問率いる米使節団も同行。両国は米国の仲介で、12月10日に国交正常化への合意を発表している。今回の訪問では、正常化合意文書への正式な署名に加え、航空・金融・医療・観光・農業など複数の二国間合意も署名される予定。

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[マレーシア] 12月18日、IMFが4条協議報告書(スタッフレポート)を公表。コロナ禍がアジア通貨危機以来の深刻なショックとなり2020年の実質GDP成長率は前年比▲5.8%となる見通し。コロナ禍の下、個人保護具、電子製品等の外需が高まり輸出が増加したことで実質GDP成長率のさらなる低下は免れた。2021年の実質GDP成長率の見通しは内需・外需が回復し前年比+7%。2020年インフレ見通しは前年比▲1.2%、失業率は一部回復の見込み。2021年のインフレ見通しは電気料金払い戻し・燃料価格上昇・内需回復を見込んで前年比+2%。

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[中国] 12月22日に開催された第13期全人代常務委員会第24回会議で、「食品廃棄防止法」草案が審議された。特に飲食店での食品消費と管理に焦点が当てられた内容となっている。法律成立後は量の多さを売りにするようなマーケティングは難しくなる見込み。また、店舗側は少量でも注文できるようにしたり、注文料理の分量を明確に示したりするなど、廃棄を減らす努力をすべきであり、過度の廃棄物を発生させた消費者からは費用を徴収できるとしている。

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