デイリー・アップデート

2020年12月14日 (月)

[モロッコ/イスラエル] 12月10日、米トランプ政権の仲介でモロッコとイスラエルが国交正常化に合意した。トランプ政権の仲介でイスラエルとの国交正常化に合意したアラブの国は、今年8月以降で4か国に上る。交換条件として、米国は国際的に係争地となっている西サハラにおけるモロッコの主権を認め、同地に領事館を設置予定。今後モロッコとイスラエルは直行便の就航、連絡事務所の設立、経済・技術協力などを推進する。西サハラの独立を望むポリサリオ戦線及びパレスチナ自治政府はこの合意に強く反発。

[ロシア] 2020年12月17日、プーチン大統領は年末恒例の内外記者会見を行う予定。今回は、国内における新型コロナウイルスの感染抑制や景気刺激対策などを中心とした「内向き」な内容になると思われる。同大統領は先週、経済問題に関する政府の会合で、日常生活に基本的な食品の価格上昇に適宜対応するよう要請した。政府は2021年1月から国内における食品や必需品などの価格を3か月間凍結する可能性がある。

[EU/英国] 当初将来交渉の期限とされていた12月13日午前、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員会委員長が電話会談を行い、交渉期限の延長で合意。少なくとも14日と15日の2日間にわたってブリュッセルで対面式の交渉が行われる見込み。

[中国] 12月8日、最高人民法院国際商事裁判所(CICC)は、4名のアフリカ人法学者を専門家委員会に加えることを発表した。専門家委員会は中国人11名、香港・マカオ出身者各1名、外国人11名で構成され、任期は4年。委員会は国際的な商業紛争の仲介、特に「一帯一路」に関わる紛争解決について意見と助言を提供する。欧米の国際裁判所は中国企業に不利な判決を下しやすいという不満、他国の法慣習や国際法への知識を深めるなどの理由から、CICCが2018年に設立された。

[米国] 12月14日、米国の各州では大統領選挙人団が集まって11月3日に投票が行われた大統領選挙について投票を行い、正副大統領を正式に決定し、副大統領宛に投票結果を報告する。トランプ陣営は大規模な不正投票が行われたとして大統領選挙結果を覆す目的で法廷闘争を展開してきたが、連邦最高裁はそうした訴えを先般相次いで却下しており、トランプ大統領の法廷闘争もほとんど封じ込められた状況にある。

[日本] 日本銀行「短観」によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と「悪い」の回答割合の差)は▲10となり、前回9月調査から17pt改善した。改善は2四半期連続。自動車などを中心に持ち直しの動きがみられた。大企業非製造業は▲5と前回から7pt改善した。建設業や小売、情報サービスがプラス圏を推移する一方で、運輸・郵便や対個人サービス、宿泊・飲食サービスはマイナスの状態が続いている。先行きについては、足元までの感染拡大もあって、「やや悪化」が見通されている。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31

デイリー・アップデート

2020年12月14日 (月)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報