デイリー・アップデート

2020年12月2日 (水)

[ミャンマー] 11月末、経済協力開発機構(OECD)は「2020年版ミャンマー投資政策レビュー」報告書を発表した。土地行政の一元化、再生可能エネルギーの利用拡大などを提唱している。同レビューは2014年に1回目が実施され今回が2回目。1回目の提言は、同国における2016年の新投資法や2017年の新会社法の制定に反映された。

[米国] 供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業総合景況感指数(PMI)は57.5となり、前月の59.3から1.8pt低下し、回復ペースの鈍化が示された。雇用指数が48.4と節目の50を下回ったことから雇用環境の厳しさが、また入荷遅延指数が61.7と前月から+1.2pt上昇したことから供給が需要に追い付かないことによるリードタイムの長期化がうかがえる。コロナ禍に伴い、濃厚接触者には自宅待機が課せられ、職場にはより安全性の確保が求められていることから、人手不足が供給制約になりつつあることが懸念される。

[米/中] 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が年次報告書を発表した。中国市場が抱えるリスクや米企業への影響を分析する機関の設置や、国連やその下部機関における中国の行動を詳述する年次報告書の作成、米国在台湾協会(AIT)所長の指名について大統領は上院の助言と同意を得るようにすべき、などの提言を行っている。

[イスラエル] ネタニヤフ首相の連立パートナーである「青と白」の党首であるガンツ国防相は、ネタニヤフ首相が2020年から2年間を対象とする予算案への合意を拒否し続けていることを理由に、12月2日に採決が予定されている野党提出の内閣不信任決議案に賛成票を投じる意向を発表した。イスラエルでは2019年4月以降、選挙後の連立交渉がまとまらず3度の総選挙が行われており、今回不信任決議案が可決され、議会の解散が決まれば2年間で4度目の総選挙が行われることになる。

[米国] 11月30日、バイデン次期大統領は経済チームの陣容を発表し、次期財務長官にはイエレン前FRB議長、次期大統領経済諮問委員会(CEA)委員長にはラウズ元CEA委員ら6人を指名。次期行政管理予算局(OMB)局長にはワシントンの民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター」のタンデン所長を指名したが、タンデン氏がトランプ大統領や共和党議員批判を繰り返してきたことに対して共和党上院議員らは強く反発しており、同氏の指名承認プロセスが難航する可能性が浮上している。

[EU] 欧州委員会は、医薬品の生産力を増強、サプライチェーンを多様化し、備蓄能力を強化する「医療分野の戦略的自律性」を強化する戦略を発表した。新型コロナウイルス危機でデータの入手から医薬品の生産・供給能力に至るまでEUの限界が浮き彫りとなったことから、EU加盟国が一丸となってEU全体で展開することで、安全性・確実性が飛躍的に進歩した巨大産業を形成し、EUの医療分野スタンダードを世界のスタンダードとして通用させ、医薬品輸出も拡大する意向。

[ロシア] 下院は国内で活動する非政府組織(NGO)、ジャーナリストや抗議活動家など、さらには教育機関に対し、新たな制限を導入するいくつかの改正法案を検討している。外国の資金援助を受けているジャーナリストや抗議活動家については、「外国のエージェント」として登録・管理できる制度を導入し、規制や監視を強化するもよう。

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