デイリー・アップデート

2020年12月1日 (火)

[ブラジル] 11月29日にサンパウロ、リオデジャネイロ両市長選挙が実施されたが、サンパウロ市長選挙ではボルソナーロ大統領と対立するドリア州知事が支援する現職コーバス市長が勝利。リオデジャネイロ市長選挙でもボルソナーロ大統領支援の現職市長がパエス前市長に再選を阻止され、2年後の2022年に大統領選挙を控えるボルソナーロ大統領にとって振るわない結果となった。

[ASEAN] 11月25日、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーは、東南アジアで環境に配慮した経済成長を目指す「グリーン経済」報告書を公表した。同報告書によると、「グリーン経済」が発展する場合、2030年までに域内で年間最大1兆ドルの経済効果をもたらすと推計している。持続的なエネルギー消費や資源開発によって2,700億ドル、食品・農業分野での都市型農業や持続的な水産養殖の拡大などにより2,050億ドルの経済効果などが見込まれるという。

[中国] 12月1日、中国税関総署は、アルゼンチンの牛肉生産会社から輸入した冷凍牛肉製品の外装サンプルから新型コロナウイルスが検出されたため、1週間にわたり当該企業の輸入申告受理を停止すると発表した。最近、中国では海外からの輸入冷凍品が感染源となった事例が多数報じられているが、科学的情報が開示されておらず、輸入元とされた国から抗議も起きている。中国の『環球時報』は、新型コロナウイルスは中国発ではないという論調を広めている。

[サウジアラビア/カタール] トランプ政権のクシュナー上級顧問がベルコウィッツ中東特使らとともに今週サウジとカタールを訪問し、サウジのムハンマド皇太子およびカタールのタミーム首長との会談を行う予定。サウジなど中東4か国は、カタールがテロリストを支援しているとして2017年6月以降カタールと断交してきたが、トランプ政権はこの問題が対イラン包囲網構築の足かせとなっていると考えており、カタール断交問題の解決を目指してきた。

[キルギス] 政治混乱が続く中、来年1月10日に前倒しして大統領選挙が実施される予定。権力を強化しつつある前首相のジャパロフ大統領候補が憲法改正案を発表した。これによると、大統領の権限を大幅に拡大し、議会の規模と役割を縮小するなどの内容となっている。憲法改正案について大統領選挙と同じ日に国民投票を行う予定。

[中国] 11月30日付の『財新網』は、新型コロナ禍の影響で世界の貿易が極度の不均衡に陥った結果、中国の海上・航空・鉄道輸送の輸出用コンテナが逼迫し、輸出海上運賃も最高値を更新したと報じた。具体的には、上海港の40ft.コンテナ利用可能指数が11月中・下旬に2年ぶりの最低値である0.05(0.5以下は不足を示す)まで低下したこと、中国コンテナ製造最大手の中集集団が来年3月まで生産予定が一杯であること、上海～米西海岸の40ft.コンテナ運賃が3,900ドルと前年同期比3.2倍になったことなどがある。

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