デイリー・アップデート

2020年12月18日 (金)

[インドネシア] 12月17日、世界銀行は「インドネシア経済報告書」を発表。2020年の実質GDP成長率の見通しを前年比(以下同様)▲2.2%と、9月時点の見通しの▲1.6%から下方修正した。新型コロナウイルス感染抑制のための移動制限などの影響が大きかったため。世銀は今後、移動制限の緩和や新型コロナウイルスのワクチン開発が進めば、2021年は+4.4%、2022年は+4.8%まで成長が回復するとの見通しを示した。また、インドネシアの食料価格はアジアで最高水準にあるとして、生産性改善などの必要性について言及している。

[米国] 労働省によると、12月12日までの1週間の新規失業保険申請件数は88.5万件となり、前週から14.6万件増加した。増加は2週連続。12月5日までの週の継続受給者数は550.8万人と前週から減少した一方、11月28日までの週のパンデミック緊急失業補償(PEUC)は480.1万人、パンデミック失業支援は924.5万人と増加傾向が続いている。感染拡大と封じ込め措置の強化などから、雇用の回復ペースは鈍化しているようだ。

[EU/英国] 将来協定交渉の進捗状況確認のために12月17日夜に電話会談を行ったジョンソン英首相とフォンデアライエンEU委員長が悲観的なコメントを発表。ジョンソン首相は交渉が深刻な状況にあり、EUが立場を実質的に変えない限り「合意なきままの移行期間終了」の可能性が「非常に高い」と説明。フロスト英交渉官は交渉の「進展が阻止されている」、ゴブ・英ランカスター公領大臣は「合意の可能性は50%未満」と悲観的なコメントが相次いで出されている。

[NZ] 12月17日、2020年7-9月期の実質GDP成長率は前期比+14%、前年同期比+0.4%だったと発表された。新型コロナウイルス対策の外出制限により大きく落ち込んだ4-6月期(前期比▲11.0%、前年同期比▲12.4%)から急回復した。

[GCC] 例年12月に開催されるGCC(湾岸協力会議)のサミットが、来年1月に延期されることが明らかになった。延期の理由としては、現在米国とクウェートによる仲介でGCCが取り組んでいるカタール断交問題の解決を見た上で、3年半前の断交開始以来初めて、カタールも含めたGCC6か国のトップが会する場にしたい意向があるという。サミットは1月5日にサウジアラビアのリヤドで開催される予定。

[米国] 1月5日に投票が行われるジョージア州選出上院議員2議席の決選投票結果により、1月3日召集予定の第117議会での上院の議席構成が確定するが、接戦が展開されている。トランプ大統領、ペンス副大統領、バイデン次期大統領、オバマ前大統領が相次いでジョージア州入りしてそれぞれの候補を支援。共和党は2議席のうち1議席を確保すれば51議席となり、第117議会でも上院で多数党の立場を維持できるが、民主党は上院での多数党奪還には当該2議席全ての確保が必要となる。

[ロシア] 12月17日、プーチン大統領は年末恒例の記者会見を開き、米国のバイデン次期大統領や新型コロナウイルスワクチン、毒殺未遂に遭った野党勢力指導者ナワリヌイ氏などに関する記者からのさまざまな質問に答えた。会見は約4時間半にわたった。日ロ関係への言及はなかった。

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