[日本] 財務省「貿易統計」によると、11月の輸出額は6兆1,136億円、前年同月比▲4.2%となり、24か月連続の減少となった。輸入は5兆7,469億円、▲11.1%、19か月連続の減少であり、差し引きは3,668億円と5か月連続の黒字だった。輸出では対米国、対EUが減少した一方で、対中国は非鉄金属や自動車などを中心に増加した。また、輸入では通信機が増加したものの、価格低下などを通じた原粗油、天然ガスなどの金額減少の影響の方が大きかった。

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[中国/パキスタン] 中国が港湾設備の建設を進めているパキスタンのグワダルで、建設現場を囲む有刺鉄線の建設が進んでいると日経(12月15日付)が報じた。地元市民や一部の政治家が反発しているという。同日、共同通信はカラチ市内の中国料理店前に駐車した車に不審物が取り付けられていたと報じた。現地の日本総領事館は、テロ組織が中国関連施設への攻撃を表明しているとして、注意喚起している。パキスタンでは2017年に中国人教師2名が拉致・殺害される事件が起こっている。

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[米国] 12月15日、上下両院における民主・共和党指導者4名が集い、年度予算と追加経済対策について協議した。共和党のマコネル上院院内総務は、「連邦予算と追加経済対策への手当てを年内に講じるべきというコンセンサスはある」と発言。2021年度の連邦予算は18日に暫定予算が失効するため、さらなるつなぎ予算を可決するなどの対策が必要。

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[米国] バイデン次期大統領はグランホルム元ミシガン州知事を次期エネルギー長官に起用することを決定した。バイデン氏は温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする政策目標を掲げ、気候変動対策を重視しているが、グランホルム氏は電気自動車(EV)の普及に熱心に取り組んできた人物であり、新エネルギー政策を展開する上で必要となる最先端技術の開発の点でもエネルギー省を主導することになる。

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[ロシア/旧ソ連圏] 12月11日、ロシアが主導する旧ソ連5カ国の経済圏「ユーラシア経済同盟」が、オンライン首脳会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大や政情不安で加盟国の経済が悪化するなか、経済統合の深化を協議した。首脳会議ではサービス分野の単一市場の拡大や2025年までの発展戦略方針などを決定した。ウズベキスタンとキューバのオブザーバーとしての参加も承認した。

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[EU] 12月15日、欧州委員会は「EU一般データ保護規則(GDPR)」以来の大型規制と言われる「デジタル規制法案」を発表。欧州委員会、EU加盟国、その他多くのEU機関が、デジタル化やオンライン・プラットフォームが、近年、基本的権利や競争、ひいては社会と経済に与える影響を拡大していることを真摯に理解し深く熟考した結果、EUとして規制が必要との考えに至ったとしている。これにより欧州委員会は直接制裁を行うことも含めた特別な権限を持つことになる。

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[中国] 商務部の発表によれば、中国の2020年1～10月の「一帯一路」沿線国57か国への直接投資額(金融分野を除く)は、前年同期比+23.1%の141億1,000万ドル、中国の対外直接投資全体に占めるシェアは前年同期より3.6ポイント増え16.3%になった。投資先は主にシンガポール、インドネシア、ラオス、ベトナム、カンボジア、マレーシア、タイ、カザフスタンなど。

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