デイリー・アップデート

2021年5月11日 (火)

[フィリピン] 5月11日、国家統計庁(PSA)は2021年第1四半期(1～3月)の実質GDP成長率が前年同期比▲4.2%だったと発表、5四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウイルス感染者の急増で外出・移動制限措置が強化され、前期の同▲8.3%からは改善したものの回復は思わしくなかった。また、改善は前年同期が落ち込んでいたため(同▲0.7%)、その反動も大きい。前期比では+0.3%。2020年第4四半期は同+5.6%だった。

[ドイツ] 9月末に行われる連邦議会選挙を前に、「緑の党」が支持率を拡大。4月後半から5月にかけて行われた世論調査で与党CDU/CSUの支持率を上回っていることから、「緑の党」が次期政権入りする可能性が高いとみられている。「緑の党」首相候補ベーアボック氏は環境問題に加えて、外交政策で国際社会に対するドイツの積極的な関与が必要との見解を発表。政権入りした場合、ドイツの対中国・ロシア外交における路線変更が予想される。

[中国] フードデリバリーサービス大手「美団」の創業者・CEOの王興氏が、秦朝の焚書に関して始皇帝を批判する内容の唐詩をソーシャルメディア「飯否」に投稿すると、5月10日、香港株式市場で同社の株価が一時9.8%値下がりした。詩は削除されたが、現在の習近平政権に対する批判と受け止められ、政府を批判したジャック・マー氏の二の舞いになるのではと注目されている。先月、中国国家市場監督管理総局は「美団」を独占禁止法違反の疑いで調査すると発表していた。

[中国] 5月10日、国家インターネット情報弁公室は、84種類のスマホアプリが個人情報保護関係の法令に違反しているとし、運営業者に15営業日以内の是正を求めた。内訳は36種類がネットセキュリティ関係、48種類がインターネット・ローン関係で、セキュリティ関連では、テンセント、アリババ、百度、聯想(レノボ)などの有力企業や関連会社が運営業者。告発理由はアプリごとに異なるが、サービスに無関係、あるいは、利用者の承諾を得ずに個人情報を収集したとするものが多い。中国でも個人情報保護の機運が高まっている。

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