デイリー・アップデート
2021年5月13日 (木)
[中国] 5月12日、中国自動車工業協会は4月の国内新車販売台数が前年同月比+8.6%の225万2,000台だったと発表。13か月連続のプラス成長。前年同月はコロナ禍の影響が薄らいだことに加え政府支援策の効果もあり販売が回復していたため、前月の同+74.9%から上げ幅が大幅に落ちてはいるものの好調さを維持した。4月の新エネルギー車(NEV)販売台数は前年同月で2.8倍の20万6,000台と10か月連続して各月ごとの過去最高台数を更新してきている。
[米国] 労働省によると、4月の消費者物価上昇率は前年同月比+4.2%となり、3月の+2.6%から加速、2008年以来の大幅な上昇になった。食料品とエネルギ―を除くコア指数も+3.0%と加速した。供給網のボトルネックや原油価格の上昇、2020年同月の物価が低水準だったことの反動などが影響した。物価上昇によって名目金利にも上昇圧力がかかるという見方がある一方で、一時的な要因による上昇にすぎないという見方もある。
[米国] 5月12日、キャサリン・タイ米通商代表は上院財政委員会の公聴会に出席し、バイデン政権の通商政策アジェンダに関する説明を行った。ワクチンの知財保護問題や、中国の貿易慣行、メキシコにおける労働問題など、広範な課題が取り上げられた。同通商代表は「鉄・アルミに対する232条関税は国際的な過剰生産問題への解決策を探る中で方針を決定したい」という従来の立場を繰り返し、「ボーイング・エアバス問題については7月までの解決を目指す」と発言した。
[イスラエル/パレスチナ] イスラエルとパレスチナ・ガザ地区との攻撃の応酬は5月10日から3日間にわたって続いており、イスラエル軍によるガザ地区への空爆で少なくとも65人が死亡、365人が負傷し、イスラエル領内へのガザからのロケット攻撃により6人が死亡、数十人が負傷する事態となっている。国際社会は双方に暴力の停止を求めており、米バイデン政権もイスラエル擁護の姿勢を見せつつもガザを実効支配しているハマスに影響力を持つカタールやエジプトなどと暴力の停止に向けた努力を進めている。
[中国] WSJやブルームバーグが、中国は、米中貿易協議のトップを劉鶴副首相から胡春華副首相に交代させることを検討していると報じた。劉鶴氏は来年初めに70歳を迎え、中国指導部の定年を迎える。胡春華氏は、李克強首相の後任候補として注目されてきたが、今年3月の全人代組織法改正により、他の人物が首相になる可能性も出てきた。これまで首相が米中経済協議のトップを兼任したことはなく、首相人事とも合わせて注目される。
[英国] ラーブ外相が英政府機関主催の”CYBERUK”年次会合で、インターネット/サイバーが経済成長の機会をもたらす一方で、国益の脅威となる可能性があるとして、パートナー各国政府/国際社会が共同で対処する必要があるとの見解を発表。英国は科学技術・イノベーションで優位性があり、世界で発生する民主主義に対するサイバー攻撃への対応の中で、志を同じくするパートナー国と関係強化を望むという意向に言及している。
[中国] 界面新聞は、5月12日の報道で、建設機械と同部品業界それぞれのリーディング・カンパニーである三一重工と恒立油圧の株価が、業績好調で業界も好景気であるにも関わらず、本年2～5月にかけて約40%の大幅な値下がりをした背景について、以下解説した。◇1Qの成長に反し、4月に販売台数の伸びが鈍化し大幅な伸びへの期待感が薄れた◇国の財政政策がレバレッジを下げる方向に転じ、インフラ・不動産建設の抑制が見込まれた◇原材料価格の高騰が懸念材料になった◇これまでの過大評価が是正された。
[日本/中央アジア] 5月12日、菅首相は、カザフスタンとウズベキスタンの各大統領と個別に電話で会談し、「中央アジア+日本」対話を通じた協力を継続すること、また、来年の外交関係樹立30周年という節目を迎えるにあたり、更なる二国間関係の発展に努めることで一致した。
[米国] 5月12日、下院共和党指導部ナンバー3の下院共和党会議議長でトランプ前大統領を批判する急先鋒のリズ・チェイニー下院議員を同議長職から解任する決議案を、下院共和党議員団は発声投票により賛成多数で可決した。下院共和党は、共和党支持者の間で依然根強い支持を受けているトランプ前大統領の影響力を重視しつつ、2022年中間選挙において下院での多数党奪還をめざすことになる。
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