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2021年5月26日 (水)

[気候変動] 5月24日、バイデン米大統領は連邦緊急事態管理庁(FEMA)本部を訪れ、異常気象による自然災害被害を受けた州や地方自治体への支援に備えるためのFEMAの予算額を10億ドルに倍増する方針を表明した。同大統領は今月20日には、経済担当の政府高官や財政当局、金融監督当局に対して、気候変動が政府財政や金融システムに及ぼしうるリスクについて広範な検証を行うよう指示する大統領令にも署名しており、気候変動の影響の軽減策に取り組み始めている。

[ミャンマー] 国家投資委員会(MIC)によると、2020年度(2020年10月～21年9月)初めから2021年4月までの海外直接投資(FDI)の認可額(ティラワ経済特区を除く)は、前年同期比で約6割減少し累計12億5,662万ドルだった。2月1日に起きたクーデター後の2月と4月は新規の投資が認可されなかった。3月には4件が認可され、金額ベースでは5億8,402万ドルだった。うち投資額の9割近くを電力プロジェクト1件が占めている。

[米/ロ] 5月25日、ロシア大統領府と米ホワイトハウスは、ロシアのプーチン大統領と米国のバイデン大統領の首脳会談が6月16日にスイスのジュネーブで開催されると発表した。バイデン氏にとっては大統領就任後初めてロシア首脳と対面することになり、対立が続く米露両国の関係改善に向けた弾みとなるかどうかが注目される。

[EU] 5月24日から2日間にわたり開催されたEUサミットでは、ロシアに関する戦略的な議論が行われた。ロシア政府に対してミンスク合意の履行を求める一方で、EUの関心のある分野においては選択的な関与をするという「EUの対ロシア政策5原則」にコミットすることを確認。また、ボレル上級代表に対して、6月のサミットまでにEUとロシアの関係に関する報告書を提出するよう要請した。

[イラン] 6月18日に実施される大統領選挙の最終候補者リストが内務省により発表された。今月上旬に592人が立候補登録をしたが、護憲評議会の資格審査を経て最終的にリストに選ばれたのは7人。最有力候補とみられているのは、ハメネイ最高指導者にも近い強硬派のライーシ司法府長官。アフマディネジャド前大統領やラリジャニ前国会議長、ジャハンギリ現第一副大統領などの有力政治家たちは審査を通らなかった。これから選挙に向けて立候補者による選挙キャンペーンが始まる。

[米国] 5月25日、USTRは、輸入乳製品に対するカナダの関税割当制度(TRQ)の運用実態が、USMCAの合意内容に違反しているとして、紛争調停パネルの設置を求めた。米国は昨年来、カナダとの協議を重ねてきたが立場の相違を埋めることが出来なかったもよう。USMCAの規定に基づき、年内には報告書が公表される予定。パネルの設置はUSMCAの下では初のケースとなり、合意内容の厳格な執行を求めるバイデン政権の姿勢を改めて明らかにした。

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