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2021年5月20日 (木)

[北米] 5月18日、USMCA三者協議がオンライン形式で開催された。2020年7月にNAFTAの後継協定としてUSMCAが発効してから、署名3か国による公式協議が行われるのは初めて。三者協議においては、自動車原産地規則、メキシコの労働権問題やエネルギー政策、サプライチェーン強靭化や気候変動対策など広範な課題が取り上げられた模様。採択された共同声明には、強制労働によって製造された物品の輸入拒否や、環境保全の重要性を再確認する旨などが盛り込まれた。

[米/ロ] 5月19日、ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は、アイスランドの首都レイキャビクで会談した。バイデン米政権発足後、対面での米ロ外相会談は初めて。関係が冷え込む中、首脳会談の早期実現に向け、協調できる分野を模索できるかが焦点。米バイデン政権は、ロシアとドイツを結ぶパイプラインを経営するノルドストリーム2に対する制裁を見送るもようとロイターが報じている。同時に、ノルドストリーム2のCEOに対しての制裁も見送りとなるもようだ。

[EU] 5月18日の欧州議会本会議は、今年3月にボレル上級代表が発表したトルコに関するレポートについて投票を実施、賛成480票、反対64票(棄権150票)でこれを採択した。欧州議会は、トルコ政府がEUの価値観・基準から遠ざかっており、トルコとの関係は歴史的なまでに冷え込み、EUの対トルコ政策を根本的に見直す必要があるほど悪化しているという見解。

[中国] 住宅・都市建設省の指示に基づき、本年3月から、中国の第一階層の4都市(北京・上海など)と第二階層の18都市(南京・武漢など)の計22の重点都市が、それぞれ、住宅用国有地の販売(中国では土地は国家の所有物であるため、厳密には土地使用権の期限付き有償譲渡)を年間3回以内に集中して行うことになり、北京・広州・青島など12都市が第一陣として販売を終えた。政府は、この改革を通じて市場の透明性強化を図り、集中的な土地供給で市場を冷やして住宅価格の安定につなげたい考え。

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