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2021年5月17日 (月)

[本国送金] 5月12日、世界銀行は、2020年の低中所得国の海外出稼ぎ労働者による本国向け送金額が、世界全体で前年比▲1.6%の5,400億ドルだったと発表。新型コロナ禍にもかかわらず大幅な減少にはならなかった。国別では受取額が多い順で、インドが830億ドル、中国が600億ドル、メキシコが430億ドル、フィリピンが349億ドルだった。

[中国/ドイツ] ドイツ連邦議会科学サービス部門が、「緑の党」からの委託により作成した「サプライチェーン法」(2023年施行)に関する評価報告書によれば、法律発効後にサプライチェーンにおける強制労働が発生した場合、ドイツ企業はサプライヤーとの取引を中止する責任があり、新疆ウイグル自治区での活動制限や撤退を余儀なくされる可能性があると報じられている。米政府は先週、ウイグル族の人権問題にからみ、太陽光発電パネル材料の制裁対象追加の是非を検討していると明らかにした。

[英国] 北アイルランドの地方政党・統一民主党(DUP)の党首フォスター氏が党首・第一首相職からの辞任を発表したことを受けて実施されたDUP党首選で、強硬派のプーツ北アイルランド農相が僅差で勝利した。プーツ氏は(現行のEU・英国間の合意文書である)北アイルランド議定書の撤回を強く求めており、ジョンソン英首相やマーティン・アイルランド共和国首相との協議を要請している。

[中国] 5月15日、銀行保険監督管理委員会は、本年6月1日から中国人民生命保険など6社の生命保険会社が、浙江省と重慶市で、1年間にわたる個人年金保険の試験運用を実施するとの通達を公布した。通達には受給に関する大まかなルールの他、試験運用実施地域の当局が保険会社の実行状況を動態評価するとされている。中国の個人年金保険は、第一の柱:国の基本年金保険、第二の柱:企業年金に次ぐ第三の柱と称され、昨年末の中央経済工作会議で「今後ルール化し、発展させる」としていた。

[ロシア] ロシア政府は、米国とチェコを記載した「非友好国リスト」を発表。在露チェコ大使館に対してはロシア国籍保持者の雇用を最大19人までに制限した一方、在露・米大使館にはロシア人の雇用を一切認めないとした。

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