デイリー・アップデート

2021年7月6日 (火)

[米国/ロシア] 米国独立記念日連休を控えた7月2日までに、ロシアのハッカー集団REvilによるとみられるランサムウェアを使った金銭要求型のサイバー攻撃が、米ソフトウェア管理企業Kaseya経由で実行され、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃としては過去最大規模となる最大4万台のコンピュータ・システム、1,000社超が対象となり被害を受けているもよう。バイデン大統領は米諜報機関に対し当該ランサムウェア攻撃に関する調査を指示した。

[シンガポール] 政府統計局が発表した2021年5月の小売業売上高指数(速報値、名目)は、前年同月比+80%と、新型コロナウイルス感染による影響で前年同月(同▲52.1%)が落ち込んでいた反動もあり、統計開始の1986年1月以降、過去最大の伸びを記録した。ただ、前月比(季節調整済み)では▲7%。4月下旬からの感染拡大に伴い、5月に感染対策が強化されたことが影響した。

[中国/欧州] 7月5日、習近平国家主席は、マクロン仏大統領やメルケル独首相と電話で協議を行った。中国国営中央テレビは、独仏首脳は中・欧包括的投資協定の早期批准を支持したと報じているのに対し、ロイターは、独仏が人権問題と強制労働について提起したと報じている。他方、中国と中東欧諸国間の「17+1」枠組みからの脱退を表明したリトアニアのランズベルギス氏は6月に、独仏二国が欧州と中国の関わりを決めるのではなく、EU全体として中国に対する統一見解を持つべきだと提唱した。

[トルコ] 6月のインフレ率は昨年比で17.53%に加速。2019年3月以来約2年ぶりの高い水準となった。リラ安やエネルギー価格の上昇が影響しているとみられ、先週には電気代の15%値上げ、ガス代については一般消費者向け12%、産業向け20%の値上げが発表された。来月もインフレ率の上昇が見込まれるため、エルドアン大統領が求めているとされる利下げは、今後数か月以内には実現されそうにないと市場はみている。

[ポーランド] トゥスク前欧州連合(EU)大統領(64)は、自らが創設者の一人である中道右派の最大野党「市民プラットフォーム(PO)」の暫定党首に就任した。7年ぶりに出身国の政界に復帰した格好。EUと対立を深める与党「法と正義」に対抗していくと意気込みを見せている。トゥスク氏は2007~14年の間、ポーランドの首相を務めた。

[イタリア] 議会第1党「5つ星運動」の創設者グリッロ氏がコンテ前首相に対し同党党首への就任を要請したが、EU懐疑・反体制派の伝統を守るグリッロ派と、党の近代化を進めようとするコンテ氏の関係が悪化している。ディマイオ前党首(現外相)がコンテ氏を支持しているものの、現在もコンテ氏の党首就任は実現していない。コンテ氏が「5つ星運動」の一部党員・議員とともに党を割り、新政党を結成するという見方もあり、その場合「5つ星運動」が崩壊する可能性もある。

[中国] 本年4月、国家発展改革委員会などは、エネルギー消費が多く環境負荷が大きく、技術・設備が立ち遅れた企業の粗鋼生産量を重点的に抑制し、2021年の全国の粗鋼生産量を前年以下にするとした。各省は、本年4~5月に本件の自主調査・是正作業に着手し、6~7月にかけて省庁間聯席会議が各省での実地検査を行い、国務院に報告する予定。だが、国内需要の増大を受け、1~5月の河北省、江蘇省、山東省の粗鋼生産量は前年同期比で既に増加しており、業界では削減目標は達成不可能との見方が出ている。

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