デイリー・アップデート

2022年4月18日 (月)

[米国] FRBによると、3月の米国の鉱工業生産指数は前月比+0.9%となり、3か月連続の増産になった。内訳をみると、製造業が+0.9%、鉱業が+1.7%、公益事業が+0.4%といずれも増加した。特に、自動車・同部品が+7.8%と2か月ぶりにプラスに転じた影響が大きかった。また、稼働率は78.3%へと3か月連続で上昇し、2019年1月以来の高水準になるなど、経済全体の需給の引き締まりが示唆されている。

[ウクライナ] 4月17日、米CBS Newsの日曜政治討論番組「Face the Nation」に出演したウクライナのクレバ外相は、「ロシアとの唯一の接触レベルは停戦協議チームであるが、首都キーウ郊外ブチャでロシア軍による民間人殺害が明らかになった後、ロシアとの停戦協議継続はとりわけ困難になっている」との認識を表明。その上でクレバ外相はマリウポリでロシア軍に包囲されたウクライナ政府軍が全滅させられた場合、停戦協議を打ち切る可能性を示唆した。

[中国] 4月18日、国家統計局は2022年1～3月期の実質GDP成長率が前年同期比+4.8%だったと発表。前期の同+4.0%から拡大したが、ゼロコロナ政策の影響で移動や経済活動が厳しく制限され、足元で減速感は強まっている。前期比は+1.3%となり、前期の同+1.5%から伸びが落ちた。鉱工業生産は前年同期比+6.5%。政府による積極的なインフラ投資が実施されていることから固定資産投資は同+9.3%だった。

[イスラエル/パレスチナ] 4月15日、エルサレム旧市街のイスラム教の聖地アル・アクサー・モスク(ユダヤ教徒は神殿の丘と呼ぶ)で、イスラエル警察とパレスチナ人の大規模な衝突が発生し、158人が負傷し300人以上が逮捕された。17日にも同地で衝突が発生し、19人が負傷、9人が逮捕された。ガザではイスラエル非難の抗議デモが発生。イスラム教の断食月ラマダンと、ユダヤ教の過越の祭、キリスト教のイースターが重なったせいで、それぞれの教徒の宗教心が高まり、また宗教上の理由で人々が集まる機会も多く、緊張が高まっている。

[米国] 4月14日、バイデン政権は「大統領経済報告」を公表。バイデン政権下では初の経済報告となり、速やかな緊急経済対策が米国経済の急速な回復に寄与したと評価し、今後はさらなる生産性向上、経済格差縮小に向け、教育・労働訓練等、国内への投資を充実させることの重要性を強調した。また、サプライチェーン強靭化、エネルギー・トランジションについても章を割いて、政権の取り組み方針を説明した。同報告書は、大統領経済諮問委員会(CEA)年次報告と共に議会に提出される。

[ロシア] 政府系の「世論基金」が実施した最新の世論調査で、プーチン大統領の活動を「評価する」との回答が77%と、1週間前の82%から5ポイント低下した。「評価しない」との回答は12%で、前週の9%から3ポイント上昇した。同じ調査で約40%がパンや肉、卵などの食料品が値上がりしたと回答しており、ウクライナ侵攻後の欧米の制裁による経済状況悪化で、評価を下げた可能性がある。

[中国] 上海でのロックダウンに関し、住民の不満が募っている。市当局から新型コロナウイルス濃厚接触者用の隔離施設と指定されたマンション(張江集団が開発)の住人が転居を命じられ抗議する動画がSNS上で出回った。しかし、人民日報は再びゼロコロナ政策を継続する論評を掲載し、経済再開を始めた吉林省を好事例として扱っている。他方、昨年12月にロックダウンを実施した西安は、4月15日夜、16～19日まで、必要以外の外出を禁止する「臨時管理」措置を実施すると発表した。

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