デイリー・アップデート

2022年4月22日 (金)

[ミャンマー] 4月3日に発表された外国為替管理に関する通知(中央銀行通知2022年第12号)で外貨の強制両替の義務化が定められていた件に関して、報道によると対象から経済特区(SEZ)の入居企業などが外れることが、21日までに判明したという。当初、同通知に関して在ミャンマー日本大使館などは、進出企業への悪影響が大きいとして中銀に撤回を求めていた。ミャンマー投資委員会(MIC)による投資許可案件、各国大使館や国連をはじめとする国際機関の外国人職員、国際協力機構(JICA)などの開発支援機関の外国人職員も適用除外対象だという。

[日本] 総務省『消費者物価指数』によると、3月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+1.2%となり、2021年9月以降プラスが継続している。内訳をみると、生鮮食品が+11.6%、エネルギーが+20.8%と上昇し、それぞれ物価を+0.44pt、+1.46pt押し上げた。一方で、通信料(携帯電話)は▲52.7%と低下、物価を▲1.42pt押し下げた。今後、携帯電話通信料の影響が剥落することで、消費者物価指数は2%台半ばで推移するとみられている。

[米国/イラン] イラン核合意(JCPOA)への米国とイランの復帰のための間接交渉は、開始以来1年を経たが、いまだに交渉は成立していない。JCPOA規定順守のための条件すり合わせは既に終わっており、合意文書案も完成している由だが、米国によるイラン革命防衛隊(IRGC)に対するテロ組織(FTO)指定の解除を求めるイラン側要求を米国側がのむかどうかが最後の焦点となっている。同要求を巡っては、中東の同盟国であるイスラエルなどからの反発に加えて、米国議会からの反対も根強く、バイデン政権にとって政治的に難しい判断となる。

[米国] 4月13日、米エネルギー省は、戦略石油備蓄からの放出第2弾として3,000万バレルの販売契約が確定したと発表。ウクライナ危機を受けて発生した「プーチン・インフレ」に対抗し、米消費者と国際経済の負担を軽減するための措置であるとバイデン政権は喧伝している。昨年の緊急放出1,800万バレルに次ぐ措置で、5月にはさらに4,000万バレルの放出を予定。なお、民主党下院議員30名が国務長官宛に書簡を送り、「人権侵害を行い、油価高騰に際しても協力を拒むサウジアラビアとの関係見直しを迫る」などとしている。

[米国] 今年11月8日に投票が行われる米国中間選挙まで6か月半となったが、バイデン大統領は自らの成果を米有権者に対して訴えるために先週は中西部アイオワ州、南部ノースカロライナ州を遊説した。今週は北東部ニューハンプシャー州と太平洋沿岸部オレゴン、ワシントン両州を遊説してインフラ投資・雇用法成立の成果を誇示する。ホワイトハウス高官らはバイデン大統領が内政よりもウクライナ危機等の外交を優先していると米有権者の眼に映ることを懸念している。

[中国] 4月21日、国務院弁公庁は「個人年金の発展推進に関する意見」を公布した。一部都市で1年間試験運用し問題を洗い出す。公的年金加入者は任意で個人年金に加入できる。加入者は、政府機関での個人年金口座(優遇税制享受用)と金融機関などで本人唯一の個人年金資金口座(納付、収益回収、納税用)を開設し、個人年金資金を使って金融機関などが提供する金融商品の購入が可能となる。個人年金口座への納付金額は年間1万2,000元が当面の上限。受給は、原則、公的年金の受給年齢以降。国は優遇税制を制定し、個人年金を奨励する。

[中国/米国] 4月18日、米ホワイトハウスは、5月に新型コロナウイルス対策を巡る第2回サミット(首脳会議)をオンラインで開催すると発表したが、香港紙が中国識者のコメントを引用しながら、中国の習近平国家主席が出席する可能性は極めて低いと報じている。上海でのロックダウンが世界的注目を浴び、中国のゼロコロナ政策に対する批判が集中することが予想され、米国主導のイニシアティブを中国が支持することも現在の状況では難しいとしている。

[ロシア] 4月21日、議会は、中央銀行のナビウリナ総裁の再任(任期5年) を承認した。ナビウリナ氏(58才)は総裁として3期目となり、インフレ抑制などを含めた財政・金融引き締め対策を引き続き行う予定である。同総裁は景気支援のため財政出動拡大や追加利下げを行うことを示唆している。

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