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2022年4月21日 (木)

[米国] FRBが公表した『地区連銀経済報告(ベージュブック)』によると、米国経済は2月半ばから4月前半にかけて、「緩やかなペースで拡大」した。感染状況が落ち浮き、経済活動が再開、個人消費の増加ペースが加速した。エネルギーなど原材料や賃金などの上昇が販売価格に転嫁され、物価上昇圧力が高まっている。雇用も緩やかに増加し、賃金上昇圧力が高まっているものの、一部には賃金上昇の鈍化の兆しもみられはじめた。

[中国] 4月20日、国務院常務会議はエネルギー関連事項に関し以下決議した。①石炭を主要エネルギー源として再確認、生産・開発認可政策を合理化し、地方には安定生産・供給保障責任を着実に遂行させ、2022年には新たに3億トンの生産能力を増やす (参考:2021年国内石炭産出量41.3億トン) ②市場化、法治化の手法を運用して石炭価格を合理的な範囲で推移するよう政策誘導する ③本年の石炭火力発電ユニットの省エネ改造規模を2.2億kw以上とする ④既に国家計画に盛り込まれている3つの原発のユニット新設プロジェクト(浙江三門、山東海陽、広東陸豊)を認可する。

[米国] 4月20日、オースティン国防長官は中国の魏鳳和国務委員兼国防相との電話会談を実施した。米中の国防担当閣僚同士の会談はバイデン政権発足後、これが初。国防総省の発表では、両者は二国間の国防案件、地域安保、そしてロシアによるウクライナ侵略について協議を行った。当初、米国側は国防相よりも実質的な権限を握っているとみられる党中央軍事委員会副首席との会談を欲していたが、中国側は応じなかった。米国の制服組トップである統合参謀本部議長も中国側との対話は実現できていない。

[ロシア] 欧米の制裁対象となったロシア国内銀行は米ビザとマスターカードの代わりに中国の銀聯(ユニオンペイ)のクレジットカードの発行と決済システム利用を検討しているが、中国の銀聯は米国からの二次的な制裁を恐れていることから、実現は困難とみられている。

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