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2022年4月19日 (火)

[米国/ロシア] 4月18日、サキ大統領報道官はホワイトハウス定例ブリーフィングの中でバイデン政権はウクライナ侵攻を継続しているロシアに対して追加経済制裁を発動することになると発言した。対露追加経済制裁の詳細について具体的な言及は避けたが、今後数日以内に同追加制裁のさらなる詳細が明らかになると説明した。先般、サリバン大統領補佐官は「制裁逃れ」を標的にした発表を行う方針を明らかにしている。

[インドネシア] 4月18日、中央統計局は、3月の輸出額が前年同月比44%増の264億9,600万ドルだったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇で輸出額が押し上げられ、2021年11月の過去最高額を更新した。輸入額も資源価格上昇、国内経済の回復を背景に、前年同月比31%増で過去最高だった。また、イスラム教のラマダンとラマダン明け大祭(レバラン、2022年は5月2～3日)を控え国内で需要が高まったことも増加要因となった。

[ギニア/中国] ギニアの軍事政権が、ボーキサイトと鉄鉱石資源からの収入を増やすべく、同国に投資している中国や外国企業に対する要求を強めている。昨年9月のクーデター後、軍事政権は既存の規制や契約を尊重すると約束したが、最近では外国企業に対し現地でのボーキサイト精製所の建設を命じ、ボーキサイトをアルミナに変換する精錬所の建設に対する提案とスケジュールを5月末までに提示するよう求めている。ギニアは世界2位のボーキサイト産出国で、中国の輸入量の約半分はギニア産。

[米国] 4月19～20日、ブリンケン国務長官はパナマを訪問し、移民問題に関する米州閣僚会合に参加する予定。国土安全保障長官なども同行し、移民問題や難民保護、汚職対策などを米州諸国と協議する。バイデン政権は、今年6月に米ロサンゼルスにて開催される米州首脳会議につながる議論を進めたい意向。会議では中南米における中国の経済関係も議題に上ると政権関係者は認めたが、ロシア船舶によるパナマ運河通航禁止を求めるかとの問いには「ノー・コメント」だった。

[中国] 4月18日、中国人民銀行と国家外貨管理局は、新型コロナ禍で影響を受けた業界・企業などの救済、国民経済の循環円滑化、貿易の発展促進の三方面から23項目の政策を打ち出した。◇人民銀行が流動性を合理的な範囲で潤沢に保ち、金融機関の貸付や企業への優遇の拡大を誘導 ◇影響の大きい業界には差別化された金融サービスを提供 ◇中小・零細企業への金融支援強化 ◇食料・主要農作物の生産・販売面の金融支援 ◇石炭などエネルギー供給関連の金融支援 ◇物流円滑化に関わる金融支援 ◇住宅分野の金融サービスの充実などの措置が含まれる。

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