デイリー・アップデート

2017年7月20日 (木)

[中国] 金融当局は、大連万達集団(国内不動産最大手)が買収を手掛けた米英の映画館など6案件向けの新規融資などを制限。万達の海外投資に伴う金融リスク増大と政府が奨励しない娯楽産業への海外投資が「非理性的」と見られた模様。

[NAFTA] ライトハイザーUSTR代表はNAFTA再協議の米政府首席交渉官にジョン・メレUSTR代表補を指名するとともに、NAFTA締約国による第1回会合の8月16-20日までワシントンDCでの開催を表明。

[豪州] Rio Tinto傘下のTomagoアルミ製錬所(NSW州)は早急な電力価格抑制策がなければ減産・人員削減必至と警告。複数の発電所閉鎖・ガス価高騰で死活問題に。電力供給安定のため改革が必要と訴え。

[OPEC] OPEC加盟国であるエクアドルが減産を維持できないと発表。同国の減産幅は日量2.6万バレルと小さいため、需給へのインパクトは小さいがOPECの結束が乱れるとして懸念する声も。

[ロシア] 軍用・民間用の航空技術を披露する「モスクワ国際航空ショー」が18日に開幕、国産新型の中型旅客機「MS-21」などについて新期受注があった。政府は民間航空機産業の復興を狙ている。

[フランス] 軍トップのド・ビリエ統合参謀総長が突然の辞任。第5共和政初。マクロン大統領が提言した8.5億ユーロの防衛費削減を巡り仲たがい。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

17人が「いいね!」と言っています。