デイリー・アップデート

2017年7月26日 (水)

[ベネズエラ] IMFによると2017年、2018年のインフレはそれぞれ720%、2068.5%、実質GDP成長率はそれぞれ▲7.1%、▲4.1%の見込み。

[ドイツ] 独Ifo経済研究所が発表した7月の独企業景況感指数は116.0と、6月の115.2(改定値)から上昇し、1991年以降で最高。年前半に見られた独経済の力強いパフォーマンスが下期も続く見通し。

[インド] 高額紙幣廃止、GST導入などでキャッシュレス化が進むインドでは電子決済サービス会社Paytmが躍進しているが、金貯蓄サービスで地方進出も進む見通し。

[タンザニア] 就任以来、財政強化と汚職撲滅を推進するマグフリ大統領は資源の国家管理を強化。3月鉱石輸出禁止、5月輸出過少申告糾弾、6月法改正、7月鉱山会社Acaciaに膨大な課徴金請求等、鉱業界に激震。

[ウクライナ] 政府は国内電力供給会社8社の民営化計画を発表した。政府が保有する25%の株式を売却し、総額約1.7億ドルを調達し、低迷する経済の立て直しに使う予定。

[スウェーデン] ほぼ全ての国民の個人情報や軍などの国家の機密情報が流出。政府機関がアウトソーシング会社との契約の際に処理を誤り情報が漏えい。有事の際の軍事計画も含まれており、首相は「完全なる失敗」とコメント。

[中国] 広東省深セン市の慈善団体を称する「善心匯」の代表者がマルチ商法容疑で拘束されたのを受け、釈放を求める会員らが、24日、北京市内で少なくとも数千人規模の抗議行動を起こし、当局が鎮圧した。

[米国] 下院本会議で対露制裁法案が賛成419票、反対3票の圧倒的賛成多数で可決。今後上院で審議されるが、北朝鮮条項で大幅修正された場合、夏季休会前の成立が困難になる可能性。

[カタール] 米政策の一本化や、問題のハッキングをUAEが主導したという捜査結果などから、断交国側の形勢が不利に。外交解決の可能性が高まるが、両者がいかにメンツを保って問題を終結できるかがポイントとなる。

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